今議会に提案され可決された主な議案は、１１月補正予算案。信濃美術館や県民文化会館、勤労者福祉センター等の料金改定を行う各条例一部改正案、県立病院での分べん料の改定に伴う条例の一部改正案、組織の見直しに伴う地方事務所や保健福祉事務所、高校再編に伴う条例一部改正案等２１件。指定管理者制度導入から３年が経過しようとしていることから来年４月からの新たな管理者を指定することや、各種公共工事の請負契約の締結等事件案４１件。収用委員会委員の選任についての人事案１件の合計７１件の議案です。

　この議案の内、県立病院での分べん料の値上げに関しては賛否が割れましたが、改革・緑新としては、大幅値上げではあるが唯単に反対の意志表明をしても採決すれば議案は可決されてしまう状況にあること。県立病院に産科医を残し持続可能な医療サービスを県民に提供するためには、やむを得ない値上げであること。須坂病院に着任する産婦人科医の定着や県内の他の公的病院や開業医での産科医の定着を促す意味でも、県の役割として値上げはせざるを得ないこと等々の理由から分べん料の値上げについては賛成しました。
　但し、この議案への対応は唯単に「私は反対しました。」という党利のパフォーマンスだけでは政争としているだけであるため、私達は今後、県民の皆さんが分娩から子育て支援まで安心出来る施策を打ち出すことを求める下記の「附帯決議」を提案しました。

「長野県立病院条例の一部を改正する条例案」に対する附帯決議

長野県立病院条例の一部を改正する条例の施行に当たっては、次の事項について、十分に配慮すること。

１　分べん料の額の改定理由について県民理解を深めること。また、安心して分べんできる環境整備を行うこと。

２　低所得者等料金を納付することが困難な者については、料金を減免するなど十分に配慮すること。

３　分べん料の額の改定については、少子化・子育て支援対策とも深く関わることから、母子保健や乳幼児医療費施策の拡充を図るとともに、関連する部局との連携を強化すること。

４　産科・小児科をはじめとする医師・助産師・看護師の確保や、出産育児一時金の充実を国に強く働き　かけること。

　また、議員提案や委員会発議による意見書、決議では、私達会派が発議した最近の景気低迷による雇用状況と逆行して、現在長野市と松本市にあるポリテクセンター（職業訓練校）等が廃止又は統合される可能性があることから慎重な対応を求める「独立行政法人雇用・能力開発機構のあり方に関する意見書」をはじめ「平成２１年度予算の年度内成立を求める意見書」、「歯科保健衛生施策の推進を求める決議」など１４本が全会一致で採択されました。

　今議会での一般質問は３０人の議員が行いましたが、その中で多く取り上げられた課題は、農業振興策、厳しい県財政への対応、金融危機と経済対策、高校再編、県立病院の分娩料値上げ、佐久総合病院の改築問題、県立病院の独立行政法人化、特別支援学校の再編、教育振興基本計画、リニア中央新幹線、企業誘致等々の順番でした。
　なお、改革・緑新からは小島康晴議員、宮澤宗弘議員、森田恒雄議員、松山孝志議員、下沢順一郎議員の５名が下記の内容の一般質問を行いました。

　９月定例県議会が、９月１８日から１０月６日の日程で開催されました。

　本議会に提案され可決された議案は、一般会計補正予算案（１６億９９６１万５千円）等、予算案２件。県営住宅の維持管理業務を指定管理者制度から「管理代行制度」に移行するための「県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案」等、条例案６件（他は主に国の法改正等による一部改正）。阿智村と清内路村の合併や、平成１９年度一般会計及び企業特別会計の認定について等、事件案６件。教育委員会委員に前茅野市長の矢崎和広氏、公安委員会委員に元県出納長の花岡勝明氏（長野市）の選任についての人事案２件等々です。

　この内、一般会計補正予算の内容については、県税等還付金１５億円、高等学校施設整備事業費２２１７万円、降ひょう及び突風による茅野市・豊丘村の農産物被害への緊急対策補助５９８万４千円、児童生徒の障害の程度に応じ適切な自立活動の指導方法の改善について実践を行う事業費１８３万９千円等々です。
　今議会で一般質問等で各議員が多く取り上げた課題は、現地機関の見直し、県立病院の地方独立行政法人化、厳しい県財政への対応、中期総合計画の取り組み、高校再編、リニア中央新幹線、地球温暖化対策や水環境の保全対策等々でした。
　また、議員提案や委員会質疑を通じて可決された意見書は、今議会では１９件となりましたが、会派として提案したり係わった意見書の内、「介護人材の安定的な確保に関する意見書」「子育て支援策の拡充を求める意見書」「地方税財源の充実・強化に関する意見書」「森林・林業・木材産業関連施策の積極的な展開を求める意見書」「すべての児童・生徒に行き届いた教育を実現するための教員数の拡充を求める意見書」「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」「地域医療体制の確保を求める意見書」は、全議員の賛成により可決されました。

　なお、今９月定例県議会で会派所属議員私が行った一般質問項目は次の通りです。
　　　　　　　

６月１９日から開催されていた６月定例県議会が、７月４日閉会しました。

　県側から提案され可決された主な議案は、平成２０年度一般会計補正予算案（２億１２４２万３千円・障害者自立支援対策臨時特例基金事業費、消費生活条例推進事業費、ＢＳＥ検査事業費、スクールソーシャルワーカー活用事業費）等、補正予算案２件。
　長野県消費生活条例案、住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例案、県税条例等の一部を改正する条例案等、条例案６件、収用委員会委員の選任についての人事案１と事件案１０件等です。

　また、議員提出議案では改革・緑新が公共交通対策特別委員会で提案した「生活バス路線等の地域公共交通の維持・確保に関する決議」や、自民党、改革・緑新、共産党と共同提案となった「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する意見書」等、１１件の「意見書」や「決議」が可決されました。
　しかし、改革・緑新から提案した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」については、自民党、創志会、県民クラブ・公明の反対により、記銘投票の結果３４対２２で否決されました。

　一般質問は３２人が行いましたが、取り上げられた項目で多かったのは、高校再編、現地機関の見直し、農業振興、特別支援教育の今後、消費生活条例、地球温暖化対策、地震や災害への安全・安心対策、道路整備等々でした。

　改革・緑新からは��島、野澤、下沢、小島、森田、松山、竹内の７名の議員が下記の内容の質問を行いました。

　 ２月２０日から開会した２月定例県議会は、３月１４日の議案採決で総額８３３０億円の２００８年度一般会計当初予算案や補正予算案など２５件、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案や特別職の報酬改定条例案、土地開発基金条例の一部を改正する条例案など条例制定や改正案２２件、包括外部監査契約の締結等事件案２１件の議案を原案通り可決しました。
　また、議会人事では下崎保議長（自民党）、牛山好子副議長（県民クラブ・公明）を選出するとともに、各常任委員会等の正副委員長や各議会の所属委員会を決め閉会しました。

　今議会では、「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」が、最終処分場計画のある信濃町や立科町等から既存の行政指導で行っている「同意書」の廃止について反対陳情等が提出されたことから、このことが注目されました。

　しかし、会派としては「どこかに処理施設は作らなければならない」という観点と、反対している市町村や住民の気持ちも分かることから今後県において責任ある対応を求める附帯決議を会派で検討し発議しました。

　またこのほかに、代表質問や一般質問で多く取り上げられた課題は、中期総合計画と新年度予算、医師不足対策、道路特定財源問題、公共交通対策、森林づくり県民税と森林整備、食の安全対策、産業や農業の振興策、財政問題、地球温暖化防止対策、高校改革、消防の広域化等々でした。

　私達会派では倉田竜彦代表が代表質問を行ったほか、８人の議員が下記の内容で一般質問を行いました。