改革・緑新の吉川彰一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

　私のお尋ねはすべて知事に対してのものでございます。これは、長野県をよくしたい、変えていくんだという知事の情熱の一端をお聞きしたい、そう思うからであります。重ねてどうぞよろしくお願い申し上げます。
　先月30日の日銀松本支店が発表した県内企業短観によりますと、景気判断を、厳しさを残しつつも回復に向けた動きが見られるとしていますが、先般の県側御答弁では下振れ懸念をお聞きいたしました。
　本日も１ドル83円台と、今回の急激な円高は、特にマーケットが海外となる製造業など既に県内企業の一部には影響が出始め、今後、下請の企業や関連業種、雇用されている従業員の賃金や新規採用、ひいては県税収などに波及することが懸念されております。
　県当局におかれましては、この急激な円高の機動的な対応をしていただく御配慮に対しまして御礼申し上げます。
　今回の円高では、中国の人民元の対ドルレートの切り上げが求められており、人民元が実力以上に安く固定されているため中国の対世界貿易での不均衡はおよそ30兆円と言われています。言いかえれば、30兆円分の失業が世界に輸出されているとも言えます。

　こうした中、我が国は、雇用を守ると国から町村まで公費を使って対策に追われております。尖閣諸島の問題は事実関係の精査と法理論の解釈に余地を残しますが、世界経済の中で見た日中関係は、数字でだれに対しても同じ答えを導きます。さらに、我が国はＧＤＰで世界第２位の座を中国に明け渡すことをことしは確実視されています。こうした中国のうたげの後片づけを押しつけられているような日本であります。
　また、円高によって、日本国内における従業員の家族まで含めると1,300万人を養っていると言われている自動車産業も空洞化の危機を迎えています。
　こうした世界経済の情勢を踏まえ、日本経済の現状を知事はどう認識しておられるか。お伺いしたいと思います。
　次に、知事におかれましては、選挙公約で信州経済戦略会議の設置を訴えられております。設置は大いに期待するところではありますが、昨年生まれた県内１万7,310人の赤ちゃんが成人するころには、先ほど述べました世界経済、そして日本経済の激変に伴う県内産業構造、ライフスタイルの変化が生ずると思われます。さらには、少子・高齢化、2027年にはリニア中央新幹線が大鹿村を抜けると言われています。
　今般の円高景気対策補正予算案については、切れ目ない景気対応との説明をお聞きしました。県内経済の巡航速度、つまり成長サイクルの維持を図ることはメッセージとして伝わってきます。しかしながら、日銀が行っている、成長分野に絞って基盤強化をする融資のような経済政策のポリシーが見えてきません。

　知事として、改めて、経済政策のポリシー、長野県の豊かな未来像についてどのようにイメージされておられますか。お示しください。
　また、信州経済戦略会議のメンバーについて、御答弁の中で農業関係者をメンバーにという意向を持っておられることを知りました。
　私の近所では、中小企業大学校の研修場所にも指定されておられる精密機械製造企業があります。ここでは、数年前、医療機器や電動車いすの部品にも参入され、すぐれた技術で賞も受けられました。福祉や医療という余り好況、不況の影響を受けない事業で、リーマンショックの直撃を免れました。福祉と産業といった一見相関のない分野が融合することからイノベーションは始まります。
　こうしたイノベーションをキーワードにした戦略を構築できる斬新なメンバーでの人選をお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
　さらに、政府の経済財政諮問会議では、民間議員が主導することでバブル期における金融機関の不良債権を一掃することなど、経済問題の解決に向けての突破口となったという面もあります。しかしながら、国会議員の意見や立場との重要性が問題になったとも言われております。
　信州経済戦略会議と県議会との関係において、地域間や事業者間の利害判断によって信州経済戦略会議と県議会で正反対の結論が出たり、また、財政出動を伴う政策投資の可否についても同様の結果となった場合、知事としてそれぞれの意見をどのように尊重していくおつもりなのでしょうか。

経済関連につきまして大局的な観点での御質問をちょうだいしたところでございます。

　まず、日本経済の現状に関してということでございます。
　現在の世界経済、人、物、金、これは、一地域にとどまることなく、世界じゅうを駆けめぐるグローバル化が進展しているわけであります。と同時に国際的な分業も進んでいるわけで、この流れはこれからも続いていくというふうに考えております。
　昨今の傾向としては、こうしたグローバル化が進展する中で、とりわけ中国、お話ありましたけれども、中国を初めとするアジア新興諸国が飛躍的に成長して世界経済を牽引していく存在になってきております。そうした一方で、これらの国々は押しなべて輸出依存度が高く、そのことに起因する国家間の経済的・政治的摩擦も生じやすくなっているという現状があります。
　今後も高い成長が期待されておりますアジアは、人口が多く、中間所得者層も急速に拡大するなど、将来の巨大な消費地として大変有望な市場でもあります。世界の工場から世界の市場へと、国際的な従来の分業体制も変化しつつあるわけであります。
　我が国におきましては、1990年代から長期にわたって供給が需要を上回るデフレの状態が続いており、国は各種の経済対策で経済の下支えを行ってきたわけですが、デフレギャップの解消には至っておらず、経済成長に向けた道筋がなかなか見えにくい状況であります。
　今後の我が国の成長、発展のためには、環境、省エネ、そうした今後成長が期待できる分野におけるすぐれた技術などを生かしながら、これは日本の優位性だと考えておりますが、そうしたものを生かしながら、欧米はもとより、近隣の中国、韓国などアジア諸国との共存共栄を図りながら、アジア市場の活力を日本経済にも取り込んでいくということが重要だと考えております。

　経済政策のポリシー、それから豊かな未来像ということであります。
　私、経済政策の基本は、暮らしに力点を置いて、持続可能な社会の実現だと考えております。雄大な自然、歴史と文化などさまざまな資源に恵まれた観光業、あるいは世界に飛躍している最先端のものづくり産業、それから付加価値の高い農業、豊かな森林資源を生かした林業、それぞれ長野県の誇るべき産業であるわけでありますけれども、先ほど申し上げました環境分野でありますとか、あるいは健康といった、これから成長性が見込まれる分野、なおかつ長野県としての優位性を持っている分野、そうした分野に積極的な支援をして新しい長野県の産業構造をつくっていくことが重要だというふうに考えております。

　信州経済戦略会議のメンバーということでございます。
　私は、将来を見据えた長野県経済の活性化に取り組むため、経済・産業政策を総合的に検討するための組織としてつくってまいりたいと考えております。今、御質問の中にもイノベーションを創出することができる斬新なメンバーというお尋ねであります。私も、でき得ればそうしたメンバーに御参加いただいて、従来の思考の枠組みにとらわれることなく、未来志向の御議論がいただけるような会議にしてまいりたいと考えております。
　県議会との関係ということでございますが、これは県議会には県議会の役割があるわけであります。信州経済戦略会議でさまざま御検討いただいたもので例えば予算化をするべきものについては、私のほうで予算を取りまとめて議会に提出をさせていただきますので、その段階で議会の中で御議論を十分いただいて対応いただくという形だと思います。
　いずれにいたしましても、私は、できるだけ開かれた議論を通じて、県民の皆さんにとってわかりやすい県政、そしてよりよい施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

知事におかれましては、選挙公約で信州型事業仕分けの実施を強く訴えておられます。本議会でも活発に質疑がなされ、非常に関心が高いことがうかがえます。そして、知事の御答弁の中で、市町村との関係についても配慮することが強くにじんでおられること、私も、父親が20年間高森町長として町にお世話さまになり、その姿をかいま見ていた者として評価したいと思います。
　先般、高森町では平和推進条例が制定されました。この起草には私の母校高森中学校の生徒たちが携わりました。また、数年前、飯田、下伊那地域で町村合併問題が起こったときも、大人に負けない興味、関心、そして自分たちの生まれ育った地域について深い考えを持っていたのも、こうした若い世代でした。
　県内各地域の中学生、高校生の世代の参加を得て、若い感性をもって信州型の特徴の一つとしていただきたいのですが、いかがでしょうか。少し知識の必要な事象については大学生などに参加してもらうことでよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

最後に、片山総務大臣は、地域主権を進める上で一番大切なことは議会改革であるとある講演の席上で述べられています。これは、さらに言えば、議会でいかにシャープな議論が行われるかということであるそうです。
　本日で一般質問が終了します。さまざまな質疑が行われました。代表質問、一般質問を通して、知事は、県知事という衣を脱ぎ捨てた一県民として、議論は充実していたとお感じでしょうか。この夏まで議会や行政に全く携わったことのなかった私の本質問も含めて、率直な御感想をお聞かせください。