改革・緑新、飯田市選挙区選出の小島でございます。まず初めに、伝統行事、伝統芸能等への支援についてお尋ねします。
私は、さきの2月議会一般質問の締めくくりに、この場で、3月末に開催されます飯田お練りまつりに多くの皆さんがお越しくださるようにお願いしました。おかげさまで、3月26日から28日までの3日間、それなりの天候に恵まれまして前回を大きく上回る32万人の人出で盛り上がり、無事終了することができました。村井知事、板倉副知事を初め、職員の皆さん、また同僚県議の皆さん、大勢お出かけいただきまして、御礼申し上げるところであります。
記録と記憶は定かではありませんが、現職の知事が飯田お練りまつりにおいでいただくということは余りなかったのではないかと思います。村井知事におかれましては、大変お忙しい中、日曜日の午後、時間を割いて飯田までお出かけいただきまして、飯田お練りまつりの二枚看板とも言えます大名行列と我が東野大獅子などをごらんいただき、本当にありがたいことであり、光栄にも存ずるところでありますが、せっかくの機会でありますので、ごらんをいただいた御感想や長い御経験の中で次回に向けてのアドバイスなどをいただけたらと思いまして、お伺いいたします。
飯田お練りまつりは大宮諏訪神社のお祭りでもありまして、その大もとであります諏訪の御柱と同様に、さる年ととら年、7年に一度の開催となっております。私は地元の東野大獅子に4日間参加しながら、改めて、7年に一度、満6年に一度という仕組みというか歴史についてよくできているなというふうに思いました。これが毎年とか1年置きとかといいますとなかなか大変でありますし、一方、10年とか20年に一度となりますと、こういった伝統の継承というか、つないでいくことがこれまた困難になるというふうに思うわけで、まさに諏訪の神のなせるわざではないかというふうに感じたところでありますが、しかし、また、7年置きにやっているということも含めて、あるいは毎年の地域のお祭りもそうですけれど、こういった伝統芸能とか伝統行事というものを続けていくということはなかなか困難になってきているのではないかと感じています。
これらの行事は、もともとは神社とかお寺の行事として出発したのでありましょうが、現在は多くがいわゆる地域の行事となりまして、地域の活性化とか地域コミュニティーの再生に役立っていると思いますし、地域外との交流とか、あるいは観光面などで大きな役割を果たしてきているのではないかと考えます。
その意味で、こういったものに行政が支援を行うということも価値があるのではないかというふうに思うわけです。中期総合計画の中でも、数多くの伝統的な地域文化や文化財につきまして、「県民共有の財産であるこれらを保護し、継承していく必要があります。」というふうにうたっております。
そういう意味で、観光とか、あるいは地域活性化、さまざまな要素というか役割があると思いますが、それぞれの部長さんにお尋ねするわけにもいきませんので、代表して観光部長に、観光面、また、それにとどまらず、さまざまな分野にわたって伝統行事、伝統芸能等への県としての支援についてどのようにお考えか。伺いたいと思います。
次に、伝統のお祭りとか、あるいは地域の行事にとって欠かせないのが安全対策であることは言うまでもありません。飯田お練りまつりでも、限られたスペース、市街地を限られた2日間とか3日間という時間のうちに42というような参加団体が演技をしながら多くのお客さんを引き連れて練り歩く、そこからお練りまつりというわけですが、その結果、なかなか予定どおり演技が進行せずに、例えば交通規制の時間を超えてしまうというような場面もありました。しかし、その都度、警察署の担当の皆さん、あるいは実行委員の皆さんが打ち合わせし、協議しながら、臨機応変に対応していただきまして、ほぼ所定の演技を無事安全に行うことができました。その点は大いに感謝申し上げるところでありますが、やっていながら思いましたが、一方で、今後、例えばバイパスがあくというような道路事情の変化とか、あるいはライフスタイルの変化、あるいは価値観の多様化、例えば花火がうるさくて夜眠れないといった苦情が来たりします。そんないろんな多様化の中で、なかなか今までどおりというか昔どおりにこういった伝統の行事をしていくことが難しくなっているというふうに思うわけです。
そこで、交通規制などを含めて安全対策が重要ですけれど、そのことによって伝統が萎縮するというか失われてはならぬと思うわけですけれど、そこで、こういった地域のお祭りや地域の行事に対する警備の現状や今後の警備体制の基本的な考え方について警察本部長に伺いたいと思います。
次に、大きな2番目といたしまして元気づくり支援金の拡充についてお尋ねします。
お聞きするところによりますと、下伊那地方事務所の管内では、今回、元気づくり支援金の要望額とか件数が交付決定された分の倍近くあったとのことでありまして、言ってみれば申し込みの半分くらいしか対象にできなかったのではないかということであります。
この点、飯田はそういう状況でしたけれど、県全体の元気づくり支援金の状況、要望と決定の状況につきまして昨年度と今年度の現時点の状況について伺いたいと思います。
また、下伊那地方事務所では、1億3,000万、今年度枠をいただいておりますが、そのうち約1億円を1次分として4月に交付決定いたしまして、残り3,000万ほどを残して2次募集をしていただいていると。これを6月に決めるということで、1次分で漏れたものとか、あるいは年度当初に間に合わなかったようなケースに対応するように工夫していただいているということですが、そうすると、それをさらに一歩進めて、例えば9月とか12月にそういったチャンスがあってもいいのではないかというふうに考えるわけです。
4月から3月という年度は行政側の都合でありまして、地域でさまざまな活動をするさまざまな団体がすべて4月から3月という年度で区切って活動しているばかりではないというふうに思いますので、議会で予算を議決するかどうかの前年度のうち、2月に説明会をして4月に一斉に募集して決めてしまうというようなことではなくて、年度途中でも弾力的にこういったケースに対応できるようにしたらどうかと思いますが、そのような検討はされているかどうか、今後されるかどうか。お尋ねしたいと思います。
それから、元気づくり支援金は10圏域に配分してそれぞれで自主的に決定していくわけでありますけれど、市町村合併や過疎地域への配慮、それから地域のバランス、激変緩和も図って、基準をつくって合理的に配分されているというふうに評価し理解しておるわけですが、しかし、選定状況などを仄聞いたしますと、やはり少し地域によっては濃淡があるようにも感じられるわけです。そういう意味で、積極的にこういった地域づくりに取り組んでいる圏域にはそれを見きわめてより多く追加配分するとか、そういったような工夫もあっていいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それやこれや言ってきますと、この4年間、村井知事のもとで10億円という額が元気づくり支援金として確保されてきたわけで、大きな成果が上がっていると思いますけれど、一方、国においては地方への一括交付金というような議論がされていまして、できる限り地域、地方に使い勝手のよい、使いやすい、自由に使えるお金を持っていくという流れの中で、元気づくり支援金というのは言ってみれば一括交付金の先駆けともいえるいい制度ではないかというふうに思うわけです。地域主権の時代にふさわしい交付金として、地域の要望に一層こたえるように大幅な増額を期待したいと思いますけれど、希望が多い場合の年度途中の増額や新年度の大幅な増額の取り組みについてお聞きしたいと思います。
以上、元気づくり支援金について総務部長に伺います。
第3番目としまして、満蒙開拓平和記念館への支援について伺います。
先日も、満蒙開拓平和記念館建設について準備会の皆さんが村井知事へ要望を申し上げたところですが、この満蒙開拓平和記念館は、多くの犠牲者を出した満蒙開拓の史実を通じて、世代と国を超えて戦争の悲惨さ、平和のとうとさをともに学び、平和交流の拠点をつくるということを目指しています。
また、この満蒙開拓平和記念館建設への理解を深めていただき、運動が広がりますように、元気づくり支援金も一部いただいて、満蒙開拓歴史展というものが8月下旬に阿智村で開催されます。また、この運動を確かなものにするために、任意団体であった準備会が法人格を取得して運動を強化しようとしています。また、阿智村では、貴重な村有地を無償でこの記念館の用地として貸していただけるということでありますし、南信州広域連合としては連合を挙げて賛意を示して協力していただいているところであります。
しかし、一方で、世界的な不況のあおりも受けまして当初の目標どおりの寄附が集まりにくくなっているのも現実でありまして、当初の4億円くらいの計画を2億5,000万くらいに縮めなければならないかなというのもやむを得ない現状になっております。日中友好協会を初めとして、志ある皆さんが準備会をつくって日夜努力しておられますし、全国にも呼びかけて何とか建設したいと取り組んでいるわけですが、これらはいわゆる民間の力で取り組んでいただいておるわけですが、果たしてそれだけでいいのでしょうか。
御承知のように、満蒙開拓は、戦時中、全国各地から約27万人、長野県からは全国で一番多い約3万3,000人、そしてその4分の1、8,400人ほどの皆さんが我が飯田、下伊那から満州に開拓団として送り出されていきました。そして、敗戦となりまして、そのうちの約半分の方々しか帰国することができずに、現地で命を落としたり、残留孤児、残留婦人になられました。
戦後65年、この記憶を持つ方々も年々高齢化されております。いわゆる語り継ぐ会というのがありまして、その語り部の皆さんももちろん高齢化して年々少なくなってきております。そして、資料も時がたてばたつほど散逸してしまいます。そういった意味で、この悲惨な歴史の事実を風化してはならない、どうしても来年度中に着工したいと準備会では考えています。
国策として進められ、その結果としての犠牲であった以上、国に第一の責任があると思います。国からの財政的支援が確保されるように県からも強く働きかけていただくように求めるわけであります。
また、同時に、国策に沿ってとはいえ、県や市町村もその一翼を担って開拓団を送り出しました。終戦後、その責任を感じてみずから命を絶った村長さんもおられるということです。県にも全く責任がなかったとは言えないと思います。
満蒙開拓平和記念館に関して、現状をどのように把握し、今後どのように県として取り組んでいただくか。健康福祉部長に伺います。
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