■下村恭
　　　　　　　

３月３日、ひな祭りでございますので、いつものようにおとなしく静かな質問をしてまいります。

　公共投資がピーク時の半分以下に落ち込む中、長野県の建設業界は体力的、また気力的にも限界に近づきつつあります。
　こうした中、近年、地球温暖化に起因すると言われております予期せぬゲリラ豪雨が全国各地で多発しております。平成21年８月８日には、台風第９号がもたらした集中豪雨により、諏訪市後山観測所において時間118ミリという観測史上最大の雨量を観測し、24時間雨量153ミリという記録的な豪雨となりました。諏訪市南部に位置する権現沢川、唐沢川などから流出した土砂は延べ１万2,000立米余りに達し、県道岡谷茅野線を埋め尽くし、多大な被害をもたらしました。こうした中、地元建設業者は夜を徹して県道の土砂片づけ作業に奔走し、約２週間後には見事県道を復旧させたのであります。
　また、１月中旬には北部において大雪に見舞われ、国道117号線の通行どめの話も先ほど宮本議員からございましたけれども、業者に大変御苦労いただいておるわけでございまして、そのような業者の立場からも一言申し上げておきたい、このようにも思っております。冬期には天気予報とにらめっこ、また、除雪要請の有無にかかわらず深夜を問わず出動しなければならず、業者にとっては肉体的にも精神的にも大変大きな負担となっているところであります。
　とかく、我々は、日常生活の中で、部長も大変な経験をされたそうでございますけれども、冬期間普通に通れる道路の恩恵をごく当たり前のごとく感じ取って暮らしているわけで、その裏には、日夜命の危険を顧みず県民や地域のために一生懸命働き、特に災害時など緊急時に現場へ真っ先に駆けつけ対応する建設業者の存在があることを決して忘れてはならないのであります。

　そこで、まず、長野県のこのような災害時などにおける緊急時の対応について建設部長にお尋ねいたします。
　長野県においては、平成９年８月22日、当時の吉村知事と長野県建設業協会長により災害時における応急対策業務に関する基本協定が締結されており、緊急時の出動に関しては、土木施設小規模補修工事の扱いと災害協定による応急対応業務の２種類があると理解しております。県として、これをどのような形で運用し区別しているのか。お伺いいたします。
　なぜこのような質問をするかと申しますと、県民や我々は、緊急時に長野県の依頼により業者が出動した際、不幸にして事故に遭われた方々が公務災害扱いで公による保護がされると認識しておりましたが、公務災害扱いではなく、労働災害であると聞き及びました。そのようになると、すべての補償や責任を一民間企業が負うこととなるからでありまして、災害時における応急対策業務に関する基本協定によると、損害補償の規定に基づき、知事から従事命令が出された場合には県が損害補償することとなり、公務災害に準じた扱いとなると理解しております。
　小規模補修工事においても、出動する業者側としては、不慮の事故が起きた場合には、何といってもかけがえのない大切な社員を失うはかり知れない損害を受けたり、企業イメージの低下など、多くのリスクを抱えることになります。こういったリスクに対応するために、工事を依頼された業者に対し県としてどのような支援ができるのか、具体的な方策があるのかもお伺いいたします。

　次に、入札制度についてお尋ねします。
　先ほども話しました諏訪や岡谷の災害対策や県北部の豪雪における除雪業務に携わる業者を初め、建設業の皆さんは昼夜を問わず現場に駆けつけ、危険を伴う現場でその地域の住民の皆さんの安心、安全の確保のため一生懸命頑張っているわけであります。
　ところが、現在の入札制度は、こうした地域で頑張っている業者が報われるような制度となっているとは言いがたい部分があります。地域に貢献している優良な業者が地域で活躍できるような入札制度となるように、単純に一般競争入札により業者間の競争を激化させるだけではなく、地域に貢献する優良な業者にインセンティブを与えて事業発注することができないか。所見をお伺いいたします。

　次に、除雪業務についてお尋ねします。
　先日も業界との懇談会を行いました。除雪業務が今のままだとあと３年で73％の業者はできなくなるという回答でございました。自社保有の699台の除雪車両のうち更新できる数もわずかとなり、機材確保も困難となる、社員の教育訓練もできず、オペレーターも不足し、66％の会社においては出動費用が足りず赤字を出してのボランティアであり、地域を守るために出動するとのことです。
　昼夜を問わず緊急出動のために待機し、寒い夜中の危険を冒しての除雪作業など、県民の安全を確保している除雪業者が、人的・物的体制や採算性を確保し、将来も継続して除雪業務を受注することができるよう、安心、安全な交通網確保のためにも早急に対策が必要です。
　県は、これまでにどのような取り組みをし、今後どのような方策を考えているのか。建設部長に再度伺います。
　最後に、公共工事悪者論イコール建設業者、業界とのとらわれ方があるが、長野県として建設業界の位置づけについて腰原副知事の所見をお伺いいたします。

◎建設部長
　（入江靖）

建設部に４点御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

　まず、災害時などにおける緊急対応についてのお尋ねでございます。
　まず、社団法人長野建設業協会と締結している災害時における応急対策業務に関する基本協定は、地震や大規模な台風災害など広範囲にわたり甚大な被害が発生した場合に建設業に携わっている皆様の御支援をいただくという趣旨であり、適用するのは極めて限られた場合であると考えております。
　一方で、道路を初め、河川、砂防など県が管理する施設に発生する緊急的な維持補修は、舗装の穴埋め、倒木の処理、流出土砂の除去、河川護岸の補修など多岐にわたり、かつ日常的に発生しております。
　建設部では、平成15年度から、事務所ごとに、日ごとに管内の企業による小規模補修工事の当番を決め、発生の都度対応をお願いしているところでございます。こうしたことから、現地機関における緊急時の初動対応は、まずこの制度に基づき依頼することを原則としております。

　次に、工事実施企業に対する県の支援についてのお尋ねでございます。
　小規模補修工事におきましては、危険な場所での作業となることもあるため、工事を依頼された企業は事故のリスクを抱えながら現場対応を行うこともあります。また、一般的な工事と同様に、請負工事のため、工事中に不慮の事故が発生した場合には企業が法定労災保険により補償することとなり、さらに企業が任意で法定外労災保険に加入している場合には上乗せの補償が可能となります。
　県といたしましては、企業のリスク軽減に資するように、小規模補修工事の来年度の当番登録の募集に当たり法定外労災保険の加入を要件とし、あわせて県でその経費を見込むという制度を検討しているところでございます。

　次に、地域に貢献する優良な企業へのインセンティブについてのお尋ねでございます。
　災害対応、除雪作業など、地域の安全、安心確保のために頑張っている企業が報われることは非常に重要であると認識しており、その意味においてそのような企業の受注機会を優先的に確保することは大変大切だと考えております。そのため、総合評価落札方式、ことしは全発注工事の４割ほどで実施しておりますが、その方式において地域内企業や除雪契約を行っている企業に加点評価する制度を用いており、また、昨年５月の入札制度見直しでは、一定額未満の建設工事について、地域要件を地方事務所単位、いわゆる10ブロック発注とする制度を導入してきたところです。
　さらに、競争性や透明性を確保する中で、小規模補修工事の当番登録や除雪などの入札参加の有無、工事成績点などをあらかじめ評価して入札を行う事前評価方式の受注希望型競争入札をこの４月から試行する予定であります。この制度は、地域の地形・地質状況を踏まえ、細やかな対応を必要とする工事などにおいて適用することとしており、地域のために頑張っている地元企業の受注機会を確保し、地域の産業の活性化を支援するものであります。
　今後とも、県民の安全、安心の確保に向け、地元の優良な企業が活躍できるような入札制度となるよう検討を重ねてまいります。

　次に、除雪業務に関するお尋ねでございます。
　議員御指摘のとおり、除雪業務は大変御苦労の多い業務であり、県としても、委託費の積算内容や入札制度など、除雪業務を取り巻く条件の改善に向けてこれまでさまざまな取り組みを行ってきたところであります。従来は除雪機械の稼働時間に相当する委託費のみを支払うこととしており、雪が降らずに稼働しない場合にはオペレーターの待機料や除雪機械の維持管理費が支払われず、受注業者にとっては赤字となることもありました。
　このため、県では、平成13年度には委託費の積算においてオペレーターなどの待機補償費を計上するとともに、平成16年度からは、除雪機械の稼働時間にかかわらず、除雪契約期間を通して機械を管理するための固定費を計上いたしました。さらに、平成21年度からは失格基準価格を創設し、低価格入札を排除する改善も図ってまいりました。
　また、除雪業務は地域に密着した業務で地域への貢献度も極めて高いことから、先ほど申しましたとおり、総合評価落札方式における評価点への加点や除雪契約期間中の小規模補修工事の優先的な依頼など、除雪業務受託者の支援にも取り組んでおります。
　しかしながら、安定した除雪体制を維持していくためには、今後とも、民間業者が継続して除雪業務を受注できるようさらなる対策を講じていく必要があるものと認識しております。このため、県といたしましては、除雪業務の特殊性を考慮した積算の改善についてさらに検討を進めるとともに、除雪機械を確保する方策やオペレーターの人材確保の方策などについて、地域を支える建設業検討会議との意見交換などを行いながら検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。

それぞれ答弁をいただきました。雇用についても非常に大きなものがあろうかなと、このようにも思っておりますので、業界育成をよろしくお願いいたします。

　農家所得2,500万円の村、中には１億円以上の所得を上げている、まさに豊かな農村をつくり上げております。日本で一番長い川、千曲川の源流、川上村のレタス栽培によっての所得です。藤原村長の書いた本を参考にしていますが、607戸の農家で155億円の売り上げがあるそうです。
　自然を守ることで、農山村は食料の供給のみならず、人にとって屋根のない教室、また、心をいやしてくれる屋根のない病院とのこと。すばらしい発想のもとで、農業従事者も30歳代14％、40歳代が22.6％と、平均年齢52歳の働き盛りの農業従事者がおいでになります。平均出生率も1.83、人口増加と豊かな魅力のある村づくりがされております。
　安全な食料を供給し、地球温暖化や二酸化炭素の削減など、農山村の持つ自然豊かな、人に優しい県土をつくるためにも大いに参考になり、農林業を通じて地域をつくり、農業は生命産業であり、林業は生命維持産業として持続可能にしなければならない。豊かな自然の恵みとともに、地球に優しい循環型社会ができ上がりつつあります。
　ところで、現代農業の問題点として、毎年同じ作物を生産することで起こる連作障害や残存農薬問題が発生いたします。対策として多くの費用と手間をかけ、客土や有機肥料など、また、レタスにおいては品種改良により一定量の障害対策ができたとも聞いております。

　そこで、農業生産高の落ち込む中、農政部長に、その現状と対策を、他の作物も含めて現状をお聞きいたします。
　信州の農産物について東京の市場関係者から意見を聞いたことがあります。信州ブランドは、味、色つやのみならず、何といっても自然と太陽、きれいな水で育った安全、安心の食材イメージだそうです。
　そこで、村においては、農林業の共生はできないことかと、林地と農地を50年、60年周期により換地をしたらと検討をしたそうです。そんな発想はなかなか出てきませんけれども、広大な山林と広々とした農地があればこそ、農地を他の目的に大規模に変更することが非常に難しく、規制緩和や法律、制度の変更が必要と思われます。荒廃農地問題もある中、他の作物でも悩んでいる地域もあるのではないでしょうか。農業の持続と循環の実現に向けて何らかの手だてがないのか。農政部長にお聞きいたします。
　県土の78％を山林が占める長野県においては、木材の低価格化や作業の大変さから手入れのできない、間伐のされない、また、伐期が来て皆伐しても植林がされない、そのような荒廃した山林が多くなってきております。林地においても、農地同様、水源涵養や崩落防止、人の命を守ることも視野に入れて規制があると思われますが、計画的に林地を農地にするために皆伐し、開墾、農地開発を行うためには規制によってどのような障害が予測されるのか。林務部長にお伺いいたします。

　長野県においては、特に東信地方はカラマツが主な生産樹種となっており、戦後、成長が早く、土木用材として用いるところから山がカラマツで覆い尽くされております。近年、ようやく、加工技術の進歩から建築用材や合板に加工され、強度のあるところから見直されております。これからの使用増大を図らなければなりませんけれども、皆伐されたカラマツ林の復元や農地への植林する苗木が生産されていないと聞いております。これからの苗木生産や植林計画をお聞かせください。
　国においては、コンクリートから木の社会へと森林・林業再生プランが発表され、森林の多目的機能を持続的に活用し、長野県でも行っている住宅の国産材活用、公共施設の国産材化、バイオマス利用、木材自給率50％、低炭素社会実現を目指すための法律が制定されようとしております。法制化されますと、長野県としていかようにこの施策を行っていくのか。心構えを林務部長にお聞きいたします。
　また、信州の自然を生かした低炭素、温暖化防止、地球規模の循環型社会構成のために、農山村の持つ持続可能社会構築のために農地と林地の換地を信州発成長戦略モデルとすることができないか。腰原副知事にお伺いをいたします。

◎農政部長
　（萩原正明）　

農作物の連作障害対策についてお尋ねをいただきました。
　本県では、葉洋菜を中心といたしまして連作圃場が多いわけでありまして、レタスの根腐れ病だとか、野沢菜等の根こぶ病、セロリの萎黄病など、いろいろな品目で連作障害が発生しているのが実情でございます。これらの病害につきましては、土壌消毒などの農薬の利用により一時的に抑えることはできますが、根本的な解決に至っていないのが現状でございます。そのために、農業関係試験場におきまして、レタスではシナノホープ、野沢菜ではニューシナノ、セロリでは幸みどりなど、連作障害に強い品種を育成をしております。
　また、トウモロコシだとか、牧草、ソバなどとの輪作、それから良質な堆肥の施用等によりまして土壌中の病原菌の密度を低下させまして、健全な土づくりを行うことで連作障害を回避する、そういった対策も行われております。今後も、本県農業の生産安定や品質向上に寄与できます品種育成だとか技術の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、農業の持続と循環についてのお尋ねでございます。
　過去には、農業と林業というのは、落ち葉だとか下草の堆肥だとかというようなことの活用や、それから農閑期の林業労働というようなことで、農林は一体的に経営がされておりまして、循環型の農業が行われてきたわけでございますが、効率的な農業経営が進む中で農と林との循環の輪が切れてしまったものというふうに認識をしております。
　ただ、最近、県内では、連作障害の発生した圃場を農協が借り受けまして、良質堆肥を施用し、牧草だとか飼料作物を数年栽培することで農地をよみがえらせて再び農家に返す農地ホスピタル事業というような新しい循環によりまして産地の維持を図っている事例も出てきてございます。
　こういったような取り組みを初め、農業の持続的循環を図るための取り組みが県内各地で広がりますようにこれからも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

３点質問をいただきました。順次お答えをいたします。
　まず、森林を農地に開発する場合の規制等についてのお尋ねでございます。
　森林法におきましては、森林を農地など森林以外に開発する場合は、開発の面積が１ヘクタール以下のときには市町村長への伐採の届け出が、面積が１ヘクタールを超えるときには県知事から林地開発の許可を受ける必要があります。また、開発予定地に保安林が含まれる場合には、その面積にかかわらず、農林水産大臣または県知事に対する保安林解除の手続が必要となります。
　こうした申請に当たりましては、計画に対する関係市町村及び直接利害関係者の同意が義務づけられており、関係者への十分な説明や理解が求められます。
　さらに、許可等の要件といたしましては、森林が持つ土砂流出防止や水源涵養等の機能を代替する施設の設置、また、環境を保全するための残地森林の確保や造成などの基準を満たす必要があります。特に、保安林につきましては、解除の必要性や妥当性などの確認も求められます。
　森林の開発に当たりましては、こうした許可基準等を満たし、住民の安全と環境に配慮した開発計画とする必要がございます。

　次に、林業用苗木の生産等についてのお尋ねでございます。
　近年の造林面積の減少に伴い、林業用苗木の生産量は年々減少しており、平成20年度には県内45人の生産者により214万8,000本、このうちカラマツは20万2,000本の苗木が生産されたところでございます。林業用苗木は育成し出荷するまで最低でも２年を要しますことから、先を見越した需給の調整が必要でございます。
　このため、県では、毎年、苗木の生産者と需要者であります国有林や森林組合連合会等の関係者で構成されます山林種苗需給協議会を開催し、林業用苗木の需給見通しをしております。この会議の中で３年先における植林の予定と必要となる苗木の生産量等を予測しており、しばらくは徐々に減少する見通しとなっております。
　今後におきましても、この協議会の活動を通じましてカラマツを初め林業用苗木が不足することのないよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

　次に、県産材需要についてのお尋ねでございます。
　議員お尋ねの法律につきましては、仮称でございますが、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案として現在国において検討されており、現時点ではその詳細は明らかにされておりませんが、公共建築物等における木材利用についての基本的な方針を明らかにし、一定の基準を満たすものについて率先して木造化を図ることなどを目的として法制化すると聞いております。
　現在、県においては、昨年３月に策定した新たな県産材利用指針に基づき、県産材を積極的に利用し、展示効果が高い公共施設等の整備への支援や、県の部局横断的組織である県産材利用促進連絡会議での関係部局への働きかけを通じて利用拡大に取り組んでいるところでございます。
　この法律によりまして、県内における公共建築物や民間建築物等への県産材利用が一層進められると、そのように期待しております。
　　　　　　　　　

国産材の利活用の問題ですけれども、補助事業等でなされる地域の公民館、こういうものも鉄骨でできちゃったりするわけですけれども、ある程度県においてはしっかりとした指針で、小さな建物は木造化できるように御指導をお願いいたします。
　また、腰原副知事には、特区とかで町村と共同してやりたいと、こういうことでございますので、ぜひ実現できるようよろしくお願いをいたします。

　ところで、轟林務部長においては、長野県職員、林務行政のトップとして、県土を守り、屋根のない学校や屋根のない病院整備に御尽力をいただきました。地球温暖化防止、資源の循環型社会構成にと、また、雇用と安心、安全な地域をつくる面からも山林は限りない可能性を持っております。今年度で御卒業ということでございますけれども、今までの業績の中でたくさんの思い入れや、また反省はどうかわかりませんけれども、功績等もあろうかと思います。ぜひそれをお聞かせいただき、これからの信州林務行政はどのように、またどちらに向かえばよろしいのかお聞きをして、すべての質問を終わります。

持続可能社会づくりに向けたこれからの林務行政についてのお尋ねでございます。
　県では、緑の社会資本である森林を健全な姿で次の世代に引き継げるよう、豊かな森林づくりに向けて取り組んでまいりました。その結果、森林資源は充実し、積極的な利用が可能な時期を迎えつつあります。また、昨年度からは長野県森林づくり県民税を導入し、地域の皆さんとともに積極的に里山の森林整備を進めることで、県民の皆様の森林づくりへの意欲が高まりつつあるところでございます。
　今後の森林・林業推進に当たりましては、この県民意識の高まりをさらに大きなものにして森林づくりにつなげていくことが重要なポイントになると考えております。
　私、就職したときはちょうど造林の時代でして、材木の価格も大変高い時代でございました。そんな中で、これから山は育てる時代でございました。そんな中で、最近は資源が充実しまして、これから使える時代になったというふうに認識しております。
　そんな中で、一方でございますけれども、間伐材の多くが生産コストの面から利用されず林内に切り捨てられる現状は、長く林務行政に携わってきた者として大変残念で寂しい思いであります。

　そんなことを踏まえまして、今後、森林づくりを進めていくためには、持続的に県産材を有効活用しつつ、森林づくりを支え、また地域を活性化していけるよう、林業・木材産業を再生することが不可欠だと考えております。
　このため、今後の森林・林業行政を進める基本的な考え方としては、県民の皆様の主体的な参加のもと、森林資源をさらに充実させつつ、それを有効に活用し、再び造成していくという資源の循環を図ることで豊かな森林づくりを持続的に推進していくことが必要であると認識するところでございます。
　今後とも、こうした考えが具現化できるよう、長野県の森林・林業行政が県民の皆さんとともに着実に歩んでいくことが求められていると私強く最近感じているところでございます。
　以上でございます。