１１月２５日（木）、１１月定例会が１２月１０日までの日程で開会しました。　阿部守一知事は提案説明で、村井仁前知事が策定した県中期総合計画を１年前倒しして見直し、新たな総合５カ年計画の策定に着手する考えを示すとともに、活力ある長野県経済の確立を目指して官民一体で議論する「信州経済戦略会議」の設置と、「信州型事業仕分け」を来年１月に先行実施するための補正予算を計上したこと、知事部局に来年度、子どもや若者に関する施策の総合的な推進と教育委員会との連携・調整を図る組織を設置すること等を表明しました。

　今議会に提案された議案は、経済対策を中心とした総額１５８億５４００万円の本年度一般会計補正予算案や、県人事委員会勧告に沿って県職員の月給を平均０・１６％減額する条例改正案など２３議案です。

　この内、県人事委員会勧告に伴う職員の給与改正案については、１２月１日が支給の基準日となることから、この開会日に質疑と委員会審議、採決が行われ議案は可決されました。

　なお、私達会派では竹内幹事長が、この関連議案に関し会派を代表し１０分間の持ち時間で質疑を行いました。
　１１月３０日（火）からは一般質問が行われますが、私達会派からは下記の議員が一般質問を行います。

　１２月１日（水）
　　　　　　甕　　裕一議員　（持ち時間１５分）
　　　　　　小島　康晴議員　（持ち時間１５分）
　　　　 ２日（木）
　　　　　　倉野　立人議員　（持ち時間１５分）
　　　　　　吉川　彰一議員 （持ち時間１５分）
　　　　　　竹内　久幸議員　（持ち時間１７分）
　　　　 ３日（金）
　　　　　　下沢順一郎議員 （持ち時間１５分）