１１月２５日（火）〜２６日（水）は、茨城県の公共交通対策と埼玉県の「彩の国みどりの基金」、「バリアフリー条例」等について、倉田竜彦議員、竹内久幸議員、松山孝志議員の３名で視察を行いました。

■　茨城県の公共交通対策について

　１１月２５日（火）は、茨城県の公共交通活性化対策等について調査に伺いました。　茨城県では公共交通の利用者減少に歯止めがかからない状況に、平成１９年４月に「公共交通活性化指針」を策定し、「県民・地域」「交通事業者」「行政」それぞれに求められる役割を明記しました。

　その後、指針に基づき平成１９年１０月に「公共交通活性化会議」が設立され、公共交通に係わる５つの研究会の設置や公共交通活性化シンポジュウムの開催、県内一斉ノーマイカーデーの実施、公共交通に関する総合的な情報サイトの開設等の取り組みを行っています。　特に、県内一斉ノーマイカーデーの取り組みは、昨年行った１１月１６日には、参加登録団体は県、市町村、民間事業所１９４事業所、各種団体４４団体、合計２８３団体の２７，３２１人が参加し、この内通常マイカー利用者約１６，７７６人が他の手段を利用したことにより、ガソリン約５万リットルが節約され、ＣＯ２排出が約１１５トン抑制されたと推計していました。

　今年は参加事業所こどに１０月の各水曜日から選択する方式とし、参加機会の拡大を図るとともに、参加事業所数の増加に向けた取り組み環境の充実（運賃割引サービス券の配布・飲食店サービス等）を図り、参加登録団体は３５０団体に増加したとのことで、実績については現在集計中とのことでした。
　この取り組みを２年間行って来た担当課としての感想や今後の取り組みについて伺ったところ、茨城県は公共交通が不便であり車に頼る環境であり、「今後利用者のニューズにあった、利便性の向上策が必要と考えている」とのことでした。
　また、もう一つ注目したのは、公共交通の利用者である地域住民自らが主体的に利用促進に取り組むことが重要で、こうした取り組みを行う団体に対し費用助成し、新たな利用促進団体の形成へと繋げるため、上限を１０万円とする「公共交通地域利用促進活動助成事業」を行っていることでした。　
　この事業への応募は、昨年度は１２団体でその内、利用促進のためのキャラクターグッツの作成・配布を行う提案をした７高校の生徒により構成された「かしてつバス応援団」と、知的障害者がそれぞれの自宅からバス・電車を利用して目的地を目指すイベントを開催し、自立に向けて公共交通の利用方法や車内マナーなどを学ぶ、「知的障害者社会参加推進事業」の２件が採択されました。
　今年度は、最近応募を締め切ったようですが、６事業ほど採択するとのことでした。

　茨城県は地理的条件から自家用車の保有率が全国５位と高く、鉄道や生活路線バス、タクシーの輸送人員が毎年５千人ずつ減少している現実があります。
　また、県庁が郊外に整備されたことから県職員の多くが周辺に駐車場が整備されていることからマイカーで通勤しています。でも、こうした状況に県として公共交通の活性化に真剣に取り組む積極的な姿勢を今回の視察を通じ実感しました。
　企画課長が言われた今後の対応として「今後利用者のニューズにあった、利便性の向上策が必要と考えている」との内容は、社会実験とも言える県内一斉ノーマイカーデーの取り組みによって、茨城県では充実している各駅等のパークアンドライド駐車場の活用も含め、自家用車〜電車〜バスなどを乗り継ぐ利便性をどの様に確立するかと言うことです。

　残念ながら本県においては、こうした県民の皆の協力を得た社会実験を行っていませんし、県内の鉄道や高速バス停に幾つのパークアンドライド駐車場があり、料金や利用状況は把握されていません。
　今後は、県内１９地域の地域公共交通活性化・再生事業の取り組みを通じて、本県として効果ある支援策を具体化する取り組みとあわせ、こうして県全体として利便性を図る取り組みを求めて行きたいと思います。
　そのため、これまで行って来た他県の先進例の調査活動から、本県が行うべき具体的施策をまとめ提案することにしています。

■　埼玉県の「彩の国みどりの基金」と「バリアフリー条例」について

　１１月２６日（水）には、上記の２件について埼玉県を視察しました。
　「彩の国みどりの基金」は、上田知事が環境税（県民一人コヒー一杯分）の均等割をマニフェストに掲げ当選したが、県民負担を伴うことから平成２０年度から自動車税の１．５％相当（自動車一台年５００円相当・コーヒー一杯分）と寄付金を財源として創設したもの。
　この基金を活用して「森林の保全・活用」、「身近な緑の保全・創出・活用」、「環境に関する意識の醸成」、「県民運動としてのみどりの保全と創出」の４つの方針を掲げ、様々な事業に取り組むというものです。
　頂いた自動車税納税通知書に同封したチラシには「自動車税でみどりを守り、創ります。」として、活用として「森林の保全整備」（４年間で約３０００ｈａ）、植樹体験など「環境教育の推進」、「身近な緑の創出」（公共・民間施設の緑化をはじめ、学校校庭の芝生化など都市緑化の推進。４年間で１００箇所以上）等々が説明されていました。
　学校校庭の芝生化の希望状況をお聞きしたところ、小・中・高等学校より民間の幼稚園などから２０数件要望が寄せられているいるということでした。

　また、森林づくり事業の中には「企業による日本一の森林づくり」として、企業・森林所有者及び県の三者協定による森林づくりを行う事業がありますが、平成１９年度の森林づくりに参加する企業数の全国ランキングは１位が和歌山県の３８団体、２位が神奈川県の３０団体、３位が埼玉県の２９団体、４位が長野県の２６団体ということで、これを２０年度中には３９団体にし日本一にする計画で取り組んでいると説明されました。
　私達からは、「長野県はＣＯ２の認証制度をスタートさせたので、その後参加企業数も増えており埼玉県さんには負けません。」と言うと雰囲気が和やかになりました。

　また、森林ボランティアの育成として、森林ボランティア活動回数に応じて直売所温泉等と連携して恩恵を受けることが出来る「森林エコマネーの創設」をしたいとの説明も受けました。
　「彩の国みどりの基金」は既存の自動車税の使途を区分して活用するだけですから、新たな県民負担を伴いませんが、人口や財政力がある埼玉県故に出来た制度かと思います。
　しかし、その事業内容については「森林エコマネーの創設」など様々学ぶべきことがありました。
　「建築物バリアフリー条例」については、平成１５年４月のハードビル法の改正や平成１８年６月の「バリアフリー法」の公布を受けて、平成１６年１０月に「福祉のまちづくり条例」の改正を行うとともに、今年６月議会で「バリアフリー条例」を可決し平年４月１日から施行されます。
　この条例は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称「バリアフリー法」）に基づく条例で、銀行や店舗、ホテル、学校など多くの方が利用する建築物の出入り口や廊下、エレベーター、トイレなどの整備基準を定めたものてす。

　しかし、埼玉県のこの条例は、国の法律が一律に対象となる床面積に整備基準を定めている以上に、建築物の種類によって整備基準が義務付けとなる面積を引き上げ、建築物の種類も追加していることです。
　そして、対象となる施設は来年の４月１日以降、新築や改築を行う施設ということでした。
　耐震診断等により今後、公共施設や民間施設でも新築や改築を行う施設が増えて来ると思われますが、どうせ新築や改築を行うのであれば、お年寄りや障害をお持ちの方などが、より利用しやすい環境整備を行うことが問われていると思いました。

　こうした規制を厳しくした同様の条例は、都道府県では埼玉県の他に、東京都、京都府、石川県、熊本県、岩手県、徳島県があるとのことでした。
　残念ながら本県にも平成８年３月に改定した「福祉のまちづくり条例」はありますが、その後の国の法改正等について「条例施行規則」の改正によって対応しており、新たな基準を盛り込んだ「バリアフリー条例」は制定されていません。
　この本県の今後の取り組みについては、今回の視察に参加した松山議員が１１月議会で一般質問を行うことになりました。

　８月４日（月）〜５日（火）は、愛知県及び京都府宇治における浅川ダム模型実験の現地調査を行いました。出席議員は、愛知県が倉田・寺島・下村・竹内・野澤・松山・下沢の７議員、京都府宇治市で行われた浅川ダムの模型実験には、上記７名の議員と小島議員の計８議員が出席しました。

■　愛知県の視察・調査内容について

　８月４日（月）は、会派の７名で愛知県を訪問し、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例、あいち就業プラン、こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大について調査を行いました。

　この調査は、今年２月に提案された廃棄物条例について会派として附帯決議を提案し可決されましたが、その後、今後の対応も考え会派として「特捜班」を設置し、国、茨城県、福島県、三重県、岐阜県等を調査して来ましたが、愛知県だけが残っていたため、５日に京都府の宇治で行われる浅川ダムの模型実験公開の参加にあわせ、愛知県の他の先進事例の調査も含め設定したものです。

　廃棄物の適正な処理の促進に関する条例については、要綱等で最終処分場の整備にあたって「地元同意」を規定していることへの国や各県の見解、訴訟の例、今後の各県の対応等々については、今後、本県において制定した条例による運用の過程で問題が発生した場合に、調査の結果を踏まえ具体的な提案を行ってまいりたいと思います。
　愛知県では、他に「あいち就業プラン」、「こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大」について調査しましたが、就業プランでは、２０１０年までに約１３万人の雇用を増やす目標に対し、２００７年度までの実績では約５万６千人（４３％）増加したとのことであり、若年者や高齢者、女性、障害者、外国人の就業対策、産業人材の育成と高度技術継承の仕組みづくり、円滑な労働移動の促進等々の地道な取り組みに敬服しました。
　特に、「モノづくり人材育成愛知モデル」として、将来の人材育成のために、小・中・高学校学校において具体的なプログラムに取り組むとともに、工場見学ガイドブックを作成し受入可能な２５０の企業を紹介しており、しかも、県内の製造業の労働力不足対策として、県職員が県外の高校等を直接訪問している取り組みは、本県としても検討に値すると思いました。

　また、「こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大」については、昭和４８年度に制度を創設し平成６年度に３歳未満児まで制度を拡大（所得制限なし）、平成１４年度には４歳未満児まで拡大、平成２０年度には中学３年生まで対象としたとのことで、この制度の拡大には市町村の要望が強かったとのことです。
　ちなみに、６１市町村のうち入院を中３まで無料化しているのは全ての市町村、通院を中３まで無料化しているのは１８市町村とのことでした。
　この制度のために支出する県の経費は平成２０年度予算で約７５億６千万円ですが、愛知県の人口は７２９万７千人であり財政規模も約２兆２千５百万円であることから本県と比較になりませんが、地方分権と税の在り方が国において検討されている時、今後人工や面積等の画一的な対応では、都市と地方の格差が広がりサーピスのよいよい都市に人口が集積する危機感を痛感しました。

■　浅川ダム模型実験調査について

　８月５日（火）は、県議会議員や長野市議会の所管の委員会を対象とした、浅川ダム模型実験に参加しました。
　この実験は浅川に計画している穴あきダムの２５分の１の模型により、実際に計画高水流量１３０トン、計画最大放流量３０トンに相当する水を流し、常用洪水吐き、流木捕捉工、下流河道の状況等を検証しているものです。
　　　　 　　　　

　実験は午後０時４０分頃からはじまり、午後２時１０分頃に最高流量の１３０トン相当（４１，６リットル）が毎秒流入され、午後４時２０分頃に水が引けました。
　常用洪水吐き（穴あき）部分が流木や土砂により、ふさがれることもなく、実験は順調に終わりました。

　実験では実規模で直径２０センチ、長さ５〜１０メートル程度の丸太に相当する模型を平成７年の裾花川に流入した量を参考に約９００本流すとともに、土砂は最大で１分間に５．８リットル（バケツ一杯程度）を模型の上流端から混入されました。

　この間、指摘されているのは一番上流部の流木捕捉工に「流木が溜まりダムになってしまうのではないか」ということについては、流木捕捉工は流木を止めるために設けるものであり当然ですが、心配を解消するため施設の高さや構造については今後検討するとのことでした。
　　　　　　　　　

　また、貯水池内の地すべりを抑止するための抑え盛り土工については、モルタルで再現していますが、地すべりが起こるのか起こらないかの実験は技術的に困難なため、今後、丁寧な説明が求められると思います。

　今回の実験を見て、ダムから水が引けた後、次の洪水に備えて常用洪水吐き（穴あき）部分周辺の流木の撤去など丁寧なメンテが必要なこと。
　上流から流れ込んだ土砂の取扱いをどうするか。河床部洪水吐き（穴あき）のため、当然、年月が経過すれば下流域へ土砂が流れ、蓄積されるため、下流域の住民から土砂流出抑制策の要望が出される可能性もあり、住民の皆さんとも協議しながら全体的なメンテの在り方を検討する必要があると思いました。

　４月１６日（水）〜１７日（木）は、環境省（倉田、森田、宮澤、寺島、下村、竹内、野澤、松山、小島、下沢、��島の全員参加）と茨城県（倉田、森田、寺島、竹内、小島、下沢、��島の７人参加）へ調査活動に伺いました。

　まず環境省の目的は、主に２月議会で焦点となり附帯決議を付けて可決した「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」について、従来の要綱で定めた「同意書」の取扱いについて環境省の見解をお聞きすることでした。
　焦点は、平成９年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の公布を受けて、同年１２月６日付けで「通達」された、「周辺地域に居住する者等の同意を事実上の許可要件とする等の法に定められた規制を越える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい。」としていることへの環境省の見解です。
　この点について、環境省は法に定められた規制を越える要綱等は違法であり、法律改正後４件の訴訟で行政側の不作為として敗訴している。
　地方分権一括法制定後、各自治体が判断することではあるが、訴訟の例からも各地方ブロックの会議で徹底を図りたいとしました。

　 茨城県の調査目的は、こうした状況下の中、茨城県で昨年３月に制定された「産業廃棄物の処理の適正化に関する条例」制定の背景と、「廃棄物処理施設の設置に係わる事前審査要領」における「同意書」との整合性、「霞ヶ浦水質保全条例」についてです。
　　　　　　　

　廃棄物条例の制定については、首都圏に近いことから不法投棄が大変多く、家屋解体業者等が自社処理と称して廃棄物法の対象とならない小型廃棄物焼却炉を設置する規制強化など必要な方策を図った。

　また、「事前審査要領」を保管するために条例を制定したが、「住民同意は基本的に事業者責任として強い姿勢を示したつもりである。」しかし、「県は事業者と住民の狭間でつらい立場にある。」とのことでした。

　「霞ヶ浦水質保全条例」については、湖沼の水環境の悪化により計画を策定したが、生活排水や家畜排泄物等、計画に従わない事例があることから、条例を制定した。

　そして、実効性を高めるため、平成１９年１０月に「霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例」を一部改正し、さらに達成すべき目標分野の目標値を引き上げた。
　そのため、茨城県では平成２０年度から「森林湖沼環境税」（県民・納税者一人当たり５００円＋５００円＝１，０００円等）を導入し、森林整備と湖沼の環境浄化に半額づつを導入することにしたとの事です。
　　　

　　　　　茨城県立歴史館の入り口

　また、時間に余裕があったため茨城県立歴史館を視察しました。

　今回の調査活動を通じて、本県の廃棄物条例運用過程での問題点が発生した場合の対応や諏訪湖の浄化対策に生かしてまいりたいと思います。

　４月１１日（金）は、三重県桑名市で三重県議会主催の「全国自治体議会改革推進シンポジュウム」が開催され出席しました。

　このシンポジュウムは「議会改革を目指す全国の自治体が一堂に会し、地方分権時代にふさわしい自治体議会の在り方と二元代表制を踏まえた改革の方向性についてシンポジウムを行うことにより、議会改革についての認識を深めるともに、交流・連携を図ることを目的」として、三重県議会が全国の自治体議会に呼びかけ開催しているもので、今回で４回目となります。
　　　　　

　　このシンポジュウムには、主催者の発表で全国の都道府県議会議員や市議会議員など４２８名が参加しました。

　私達改革・緑新から倉田・森田・宮澤・竹内・野澤・小島・��島の７名が参加しましたが、本県議会の他会派からも、「議会基本条例研究会」が設置され今後本格的な検討が行われるためか、創志会から７名、県民クラブ公明から２名、共産党県議団から２名、トライアル信州から２名の議員が参加していたと思われます。

　会ではまず、元鳥取県知事で慶応義塾大学法学部教授の片山義博氏が「地方分権時代と議会のミッション」と題し基調講演が行われました。

　この中で片山氏は、自らの知事の経験と地方自治法の研究を通して、地方議会や議員に求められる課題を率直に語りました。

・議会は「市場の競り（セリ）」みたいなものだ、人の前で公開でなく政策で競りを行う場。
・権力を持ったものは、長くなればなるほど必ず暴走する。
　「私は与党だから知事を支えなければならない」という考えは、親しければ親しいほど飲酒運転　は止めるはずなのに助長するような行為。
　与党は知事と親しい故に厳しくチェックすべき。
・二元代表制における知事と議会の関係は車の両輪と言われている。
　しかし、県民から見ればこの表現は適当にやっていると誤解されている要素もある。
　「車の両輪」は距離があるから安定する。与党だから知事を支えてしまえば、「一輪車」になってしまう。

・道路特定財源の暫定税率が参議院で与野党逆転の状況の中、暫定税率が期限切れになることが確　実視される中で、自治体議会の対応はおかしい。
　　地方財政法第３条２項には、「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そ　くし、（略）これを予算に計上しなければならない」と規定していることからすれば皆さんの行　為は法律違反。
・本来議会は、税金に関する条例等をチェックすることが仕事。違法な「専決処分」を許してはな　らない。
・また、議会が可決した予算に対し成果があがっているかなど、決算審査をチャントやることが議　会の仕事。決算審査を鳥取県では通年となっている。
・住民投票について議会は反発するが、選挙制度は本来全住民が行うべき自治を、仕事など様々な　条件があるので代表を決めるため選挙を行い委任して行っているもの。
　従って、議員に関する待遇等に関しても、住民が決めることであることを忘れてはならない。

　この基調講演のあと、「地方分権時代にあさわしい自治体議会の在り方と、二元代表制を踏まえた改革の方向性とは」というテーマで、片山善博氏をコーディネーターに、松田神奈川県議会議長、日経グローカル主任研究員、中山美保三重県民、岩名三重県議会議長によるシンポジュウムが行われました。

　この中で特に参考になったことは、住民から見て議会は直接的な利害関係が少ないことから、遠い存在であると同時に、それ故に努力しても感心が薄こと。
　そして、県議会の活動に対する県民参加や感心を高めるため様々な取り組みや努力をしても、現実は厳しいということです。　　　　

　国政に関しては、直接的に国民の日常生活に影響を与える審議が多く、県民は感心を持っていますが、地方自治体の議案審議に関しては感心が薄いということは、住民の皆さんも「地方の自治体が地方分権と言っても依然として、国（官僚）に税の在り方をはじめとして、中央集権的に「治められる」と実感しているからだと思います。

　それ故に、「地方から政治を変える」幼い党利党略でなく、真に住民の立場に立脚した政治確立のため、地方から国に対し「どんどんものを言う」取り組みをしなければならないと思いました。

　本長野県議会でも「議会基本条例研究会」の活動が開始されましたが、今回のシンポジュウムの内容の中には、本県としても取り組むべき課題が多々ありました。
　今後、会派として論議・検討し「研究会」や議会運営委員会に提案して行きたいと思います。

産業技術記念館視察

　１２日は、９：３０−１２：１５分まで、名古屋市西区則武新町にある「トヨタテクノミュージアム　産業技術記念館」を視察しました。

　この記念館は、自動機械を発明した豊田佐喜吉と、その長男、豊田喜一郎が起こした紡織機械と自動車の製造を基にして出来たトヨタグループが、「研究と創造」と「モノづくり」により経済や社会の発展に尽くすことを次世代に伝えるため設立したものです。

　会館内は、大きく分けて織維機械館、自動車館に分かれていますが、特に織維機械館では、担当の方に、繊維の歴史や繊維を織る機械の発展の歴史を、実際に手に触り機械を動かしての実演により指導頂き、よく理解することが出来ました。
　また、自動車館では世界と国内、そしてトヨタ自動車の技術開発と発展の歴史が良く分かりました。
　豊田佐吉、豊田喜一郎という人の存在が日本の製造業の基礎を築くのに、どんな役割を果たしたか、「研究と創造の精神とモノづくり」というテーマが良く分かりました。

　製造機械の革新技術の開発への熱意と技術の構築が、製造業や全ての産業の基礎であることを学びました。

　２月１３日から１５日は会派全員で、高知県と徳島県の調査を行いました。

●高知県の調査目的は、次の通りです。

（１）就学前の幼保一元化の県の取り組みについて。
（２）一時保護所を退所するＤＶ被害者等に対する自立支援策について
（３）森林環境税による県民参加の森づくりについて
（４）「こうち山の日」の制定と推進について
（５）風力発電の取り組みについて
　この内、高知県は森林環境税を平成１５年度から、全国で真っ先に導入した県であり、課税期間の５年が今年３月で切れることから、その後、どうするか大変興味がありました。

　担当者の方の説明では５年間、県民参加による森づくり推進事業等を行って来たことにより、県民の関心が高まり、税を続けるかどうかのアンケート調査で８０％越える県民が継続に賛成し、反対は１．６％しかなかった。
　森林整備に関するボランティアも２７団体９００人を越えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　こうした経過を踏まえ、昨年の１２月議会で、森林環境税の５年間の延長が議決されたが、議会の中に反対はなかった。
　とのことでした。

　また、企業と市町村が森林整備について協定を結び、その成果を県が調査してＣＯ２の削減量を認定する、企業が参加する協働の森事業も３０社を越えているとのことでした。
　さらに、香川県の水源地は高知県内にあるダムからによるところが多く、その水源を守るための森林整備等の支援予算として毎年、香川県から高知県へ約３億円の補助金が出されているとのことでした。

●徳島県の調査項目は以下の通りです。

（１）徳島滞納整理機構について
（２）がんばる市町村応援事業について
（３）森林再生プロジェクトについて
（４）とくしまあんしん農産物認証制度構築事業について
（５）新鮮とくしまブランド戦略事業について

　この内、徳島県の担当職員の方の説明では、森林再生プロジェクトは、森林・林業に係わる最重要施策として、間伐材の有効利用を図る「川上から川下に至る一貫したシステム」の構築を目指し、平成１７年度から取り組み、高性能林業機械と作業道を組み合わせた「新間伐システム」による「効率的な間伐材生産」や「低質な間伐材の合板への新たな利用」などを進めて来たとのこと。

　その結果、平成１８年度にはプロジェクト開始前の３倍となる「約６万立方メートルの間伐材」が、生産され住宅部材や合板原料として安定的に流通し、森林所有者にも間伐材による収益（１立方当たり３，０００円）が還元されるなど、効果が出ている。
　　　　　　　　　　　　

　中でも、これらの取り組みにより、８４名の若い担い手（雇用）が育成されたとの説明には感心するとともに、長野県においても、この取り組みに学び、生かすべきと実感しました。
　また、他の調査内容の説明も県の担当者が熱心で、特に「新鮮とくしまブランド戦略事業」については、中国産「手作り餃子」等の問題により食の安心・安全が問われ、また、消費者の感心が高まる中、徳島県や他県に負けない取り組みが問われていると思います。

　２月１５日の午前中は、兵庫県淡路市にある国指定　天然記念物　野島断層「北淡震災記念公園」を視察しました。
　平成７年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神・淡路大震災は、最大震度７を記録し、死者６，４３４人という戦後最大の被害をもたらしました。
　淡路島北淡町（現淡路市）でも、長さ１０ｋｍの地震断層が出現。なかでも小倉地区は断層による道路、生け垣、畑の畦などの破壊状況が各所に見られ、今なお地震エネルギーの巨大さと、断層運動による複雑な地表面の変形に見られる自然の脅威を如実に示しています。
　北淡震災記念公園は、地震で出現した１０ｋｍの地震断層の内、学術的にも貴重とされる１４０ｍを、ありのままに保存・展示し、阪神・淡路大震災の記録を後世に伝えています。
　　　　　　　　

　また、災害体験館では、阪神・淡路大震災と同じ震度７の揺れを４０秒間体験しましたが、それはものすごいものでした。
　そして、映像シアターでは災害の記録を生々しく映し出し、最後に「地震列島日本では、いつ地震が来てもおかしくありません。地震に備えるために防災について考えましょう。」と呼びかけていました。

　長野県でも北部地域にお住まいの多くの皆さんは、新潟県中越沖地震や能登半島地震の時の揺れのすさまじさと怖さを体験しています。

　しかし、今回体験した震度７の揺れは、そんなものではありませんでした。
行政としても、各家庭でも、何時起こるか分からない大きな地震に備え、出来うることを行う必要性を痛感させられました。

神奈川県と千葉県を視察。

　１月２９日と３０日は、倉田議員・竹内議員・下沢議員で神奈川と千葉県を視察しました。

　調査の内容は、神奈川県の「自治基本条例の制定状況」と、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」についてです。

　自治基本条例は、一般的には「自治体運営の基本理念、基本原則等を定めた基本ルール」のことですが、全国的には約９０の市町村が制定しています。しかし、都道府県においては、まだ制定されていません。
　そんな中で、神奈川県はこの条例制定に向けて平成１４年から研究が進められ、平成１８年には「県自治基本条例検討懇話会」から知事へ報告書が提出され、これらの経過を踏まえ、県民との意見交換を行いながら平成１９年１０月「自治基本条例（仮称）」素案が作成され、１０月〜１１月にパブリックコメントを終えたばかりです。
　条例素案の主なポイントは、県民が主人公であることを明示し、そのために県を運営するに必要なルールを定める。県民にとって最も身近な市町村の自治を優先することを基本とし、県と市町村との関係の基本ルールを定める。県民投票、県と市町村の協議機関を定める。というもの。
　また、条例素案の骨格は「前文」、「目的及び基本理念」、「県民の権利及び義務」、「県政運営の基本原則」、「議会」、「知事・職員」、「基本原則に基づく制度・手続」、「条例尊重義務」からなっています。
　この内、本県の今後を考えた上で注目したのは、「基本原則に基づく制度・手続」の中で、基本的事項を定めるとして１２の項目が掲げられていますが、その中に、「総合計画」として「県民が長期的な県政運営を展望できるよう、政策の基本的方向を総合的に示す計画を策定」、「政策評価」として「県民が、効率的で質の高い行政サービスを受けられるよう、適切に政策の評価を行い、公表する」、「国への提案」として「県民が、県を通じて国に意志表明ができるよう、国に対して政策及び制度の改善等に関する提案を積極的に行わなければならない。」としている点です。
　中期総合計画の策定や政策評価は、この間本県で取り組んで来た課題であり、県民が将来に安心感が持てる様に、この取り組みを条例でルール化することは大切だと思います。
　条例制定に向けた今後の日程について質問したところ、県議会でも議会改革検討会のテーマとして「議会基本条例」制定への検討（議長選挙のマニフェストにより）が掲げられたことから、「その関連もあるり様子を見ながら進めたい」ということで、具体的な制定時期については、現在は不明ということでした。
　本県議会では１２月議会で、「議会基本条例研究会」が正式に発足しましたが、今後、神奈川県の「自治基本条例」の策定状況や全国の市町村で既に制定されている条例の内容も精査し、県民の皆さんに歓迎される議会改革を行うともに、現在は条例制定に消極的である村井知事に対しても、その延長線上に「自治基本条例」制定の必要性があることを求めるべきです。

■「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」

　この条例制定については、平成１６年７月「第三次千葉県障害者計画」に検討が盛り込まれ、「障害者地域生活づくり宣言」の重点施策に位置付けられたのが発端とのこと。
　その後、差別に当たると思われる事例を募集したところ約８００件が寄せられ、平成１７年は一年間をかけ、差別をなくすための研究会開催（２０回）、タウンミーティングの開催（３２箇所約３千人参加）等を行い、平成１８年２月県議会に条例案を提案したが、趣旨・方向性については概ね賛同を得られたが、具体的内容については教育現場など関係者への周知が不十分であり、更なる意見聴取が必要として「継続審査」となった。
　６月議会では「条例案をいったん撤回」し、所管の委員会や各会派に「検討用試案」を示しながらパブリックコメントを行った結果、９月議会において全議員の賛成で可決されたとのこと。
　この条例の特徴は、条例の骨組みを、個別事案解決の仕組み、制度・慣習などを変える仕組み、頑張っている人を応援する仕組みを示し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくるため県民の共通のルールを示していることです。
　具体的には、「差別」の定義を福祉、労働、教育、サービス提供など８分野における障害を理由とした「不利益取扱い」を具体的に定義し、また、障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活や社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置を行わないことを具体的に定義しています。
　そして、こうした定義に基づき、一人一人の方が直面している問題について、各地域の健康福祉センターごとに１６人の広域専門指導員を配置し、さらに身近な地域に６２０人の地域相談員を配置し、相談された問題について双方の事情を聞いて助言や調整を行い、それでも解決しなかった問題については、２０名の委員で構成する「障害者の相談に関する調整委員会」が助言あっせんするシステムとなっています。
　条例施行後（平成１９年７月〜１１月末）の相談活動の状況では、５ヶ月で、福祉サービスや労働者の雇用、建物・交通機関、医療等々について既に２１９件の相談が寄せられており、関心の高さをうかがうことが出来ます。
　但し、「調整委員会」にかかった課題は今のところ一件もなく、今後、増えて来るのではないかとのことでした。
　今後は、差別をした者を罰する、取り締まるのではなく、理解者を増やす観点に立って、幅広い県民運動の展開や「あらゆる差別のない地域社会」の実現、「地域住民主体の高福祉社会」の実現に向けて取り組んで行くことにしているとのことでした。
　長野県でも社会福祉審議会から同様の条例を制定するよう答申が行われましたが、当時の田中知事は、それを検討しようともしませんでした。
　こうした状況に県議会では人権議連を設立し研修を重ねた結果、村井知事となり人権施策を推進するための検討に着手するための審議会の設置を申し入れ、昨年６月議会でそのための条例が提案され、現在は「人権政策審議会」において審議が行われています。
　今回千葉で学んだことを審議会と議会の検討が双方向で作用し、生かされる取り組みをしていく決意です。