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我が改革・緑新は、県民との対話を積極的に行い、県政に反映、提言をしていく、こういう目的のもと、今月14日、岡谷市において12名全員が出席しての対話集会を行いました。新県政への期待もあり、200名を超える多くの参加者により、全県的な課題、そしてまた地域的な課題、実に多岐にわたる意見、要望が数多く出されました。有意義な集会となりました。その出された意見、要望の中から質問をいたします。
一つは、県短期大学の4年制化についてであります。
平成4年に12万人余の署名を添えた請願が出されて以来、同窓会の皆さんの20年近くにわたる強力な運動が実り、検討が始まったわけであります。
そうした中、今回の対話集会では、慎重に対処する、こういう意見が実は出されております。約10年前、岡谷市に4年制大学進出の話が実は持ち上がりました。市を二分した大論争となりました。片や若者の県外流出対策、また若者による地域活性化、県内企業への人材確保という議論、また、一方では、財政負担、18歳人口が減少する等々、今と同じような議論を重ねました。市民の間でも議会でも激しい議論を重ねましたが、話は実はなくなったわけであります。そうした貴重な市民の中の体験の上での実は慎重論であるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。こうした慎重論は私どもだけでなく県内あちらこちらにあるわけでございますけれども、まずこうした慎重論をどういうふうにとらえるかということでございます。
また、4年制化のメリットは、広い県内では地域によってはやっぱり異なりますし、また、認識にも実は温度差があると思うんであります。事、県民の税金を使うという話なので、これはやっぱり幅広いいろいろな世論調査などなお必要と考えますが、見解はいかがでございましょう。
また、11月の検討会に知事みずから出席をして議論をするというようなことでございますけれども、それらを踏まえて結論を出すその判断の基準は何か。
以上、知事にお聞きいたします。
次に、建設部長にお聞きをいたします。
市街地の水害対策についてであります。
諏訪の湖北地区、岡谷市、下諏訪町は可住地の人口密度が県下で一番高い地域でありました。近年は市街地での水害多発、これはもう常襲地帯と言ってもいいようなものでございます。河川の維持管理が適切にされていれば防げるものも実はあると思うんであります。
今年度版の建設部の概要の中に、県民と協働で草刈り等を行い、良好な河川環境の維持に努めるという記載がございます。しかし、住民が今やもう手を出せないような状態になっているものがあるわけであります。この8月25日の下諏訪の十四瀬川周辺の浸水被害もまさにそれでありまして、長年手が入らなかったためにもう土砂が堆積をして、ヨシが本当に繁ってしまってもう地元住民では手が出せなくなった。その結果、河川の断面積が非常に狭くなって、結果あふれて床下浸水ということになったわけでございます。
こういう状態を見ると、まず地元住民が一生懸命河川維持活動、管理活動をしようという中で、もうできるレベルじゃない、まず素人ができるレベルまではきちんと整備を図るべきだというふうに考えます。ぜひその辺の見解をお伺いしたい。
また、岡谷市の塚間川流域の水害対策であります。
これについては私もかつて取り上げたことございますし、6月議会では実は毛利議員も取り上げたものであります。ということは、流域に住む人々にとってはいかにこれは深刻な問題であるかということであります。
この流域は、家屋が密集をしてもう川幅を広げる余地はない、また、流域の可住地の宅地割合が実はこの15年間に69%から81%に上昇しているということでもう保水力も著しく低下をする、こういう状況であります。今年度、実は貯留浸透施設ということで神明小学校を使うというのが予定をされておりますが、しかし、その面積は2.2ヘクタール、塚間川の流域面積340ヘクタールから見ればこれはもう本当におまけみたいなものだということでございます。今後計画をされている岡谷工業高校を使った、あるいは岡谷北部中学校を使った同じ貯留浸透施設、この面積を合わせてもとてもとても大きな効果は実は望めないものというふうに思うわけでございます。
先年、塚間川の支流、大川に設置された調整池の効果は実は非常に大きなものがあります。建設部長は、この塚間川上流の建設地の適地の可否を検討するとの答弁をされております。実は適地はあるんでありまして、というよりは、もうここしかないというところがございます。これは流域の岡谷今井西グラウンドというものがございます。これを1メートル掘り下げれば3,600トン貯留可能との試算が出ております。ぜひこれは早急に検討願いたい、そして一日も早く住民の不安を取り除いていただきたい。
以上、建設部長にお願い申し上げます。
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