■野澤徹司
　　　　　　　

改革・緑新の野澤徹司でございます。速射砲のようなすごい質問の後でございまして、私も非常にやりにくいわけでございますけれども、おつき合いをいただきたいと思います。

　まず、適格退職年金制度の廃止など、中小企業を取り巻く課題への対応についてお聞きをいたします。
　老年期を迎えたときに生活を支えるのに年金や退職金が頼り、これはほとんどの人がこういうことになるでありましょう。退職金というのは、一時金から最近は企業年金等へ形が大きく変わってまいりました。そのうち適格退職年金制度というのがございます。これは昭和37年に創設をされ、普及してまいりました。これを採用しているほとんどが中小企業であります。
　この制度は、平成14年４月以降、新規の設立は認められずに、10年を経た平成24年３月末までに、他の企業年金制度や中小企業退職金共済へ移行するか、あるいはこの退職金制度そのものを廃止するかという選択をしなければならないというふうになっております。どちらにしましても、この前提とされている積立金の利回り５％以上と現下の状況の中での利回りの差、これは実は過去勤務債務としての積立金不足が発生をする、これが実情と推察をされるわけです。
　この適格退職年金制度の廃止までもう２年を切った現在ですけれども、積立金不足を解消するための資金調達が思うに任せず、問題を先送りしたまま廃止期限を迎えざるを得ない、こんな事業所も出てくるのではないかというのが推察をされます。仮に積立金不足のまま移行をしたとしますと、従業員の立場から見ると退職金としての既得権が確保されないわけですし、これは大きな社会問題になってくるじゃないかというふうに思います。
　しかし、現下の雇用環境を背景に事業主から十分な説明もなく、もしかすれば不利益な変更を余儀なくされると、こんなケースもあるのではないかというふうに懸念をするわけでございます。
　こうした問題を含めて、中小企業を取り巻く課題は多岐にわたっておりますが、これらへの対応についてまずお聞きをしたいと思います。
　労政事務所等の労働相談の中身において、退職やあるいは退職金にかかわる相談、これはどの程度あるのか。
　また、そのうち、今お話を申し上げました適格退職年金廃止あるいは移行、こういうものにかかわるものはどうなのかということでございます。

　二つ目として、適格退職年金制度の移行に際して生じている積立金不足、過去勤務債務への対応は中小企業にとっては極めて大きな課題でございます。このような問題に対してどのような支援策を考えられるか。商工労働部長にお伺いをいたします。

　それから次に、県立高校の校長の在職期間についてでございます。
　県立高校の統廃合、あるいは特色ある学校づくり、あるいは学力をめぐる問題、生活の問題、さまざまな課題を抱えた学校現場だというふうに思います。それぞれの課題を達成、解決をするためには、リーダーたる校長先生の肩にかかるものが非常に大きいものだというふうに思うわけでございます。そうした考えの中から、一体、校長先生の在職期間、１校当たりの在職期間というのはどのくらいが適当なのかと考えられるか。教育長にお伺いをいたします。

◎商工労働部長
　（黒田和彦）　

ただいま野澤議員からは適格退職年金の廃止など中小企業をめぐる諸課題への対応という御質問をちょうだいいたしました。
　まず、御質問の中の労働相談ということにつきましては、昨年度の県全体の相談件数は1,499件、おおむね1,500件に上っておりますけれども、このうち退職あるいは退職金に関する相談というのは98件となっております。こういった退職あるいは退職金の相談、これは例年一定の割合を占めているわけでございますけれども、現在のところ労政事務所等でお尋ねの適格退職年金制度の廃止、移行に直接関係する相談を受けた事例はないというふうに承知しております。

　現在、適格退職年金制度から移行が可能な中小企業退職金共済制度、こういった制度がございますけれども、これへの加入を促すパンフレット、これを配布するなどを通じまして、今、県では移行の促進に協力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の件も含めまして、中小企業者からの御相談に対しましては、各種支援機関であるとかあるいは各種支援事業、こういったものを御紹介したり、あるいは内容によりましては県制度資金の活用、あるいは長野県中小企業振興センターが行います専門家派遣事業、こういったものを使いまして個別に具体的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

高等学校長の在任期間に関するお尋ねでございます。
　校長が自校の課題解決に腰を据えて取り組むには一定の時間が必要であることは議員の御指摘のとおりでございまして、今年度におきまして、再編対象校でありますとかあるいは地域全体の基幹となるような学校につきましてはできるだけ校長の在任期間を長くするという考え方もございまして、現在、４年以上の校長を今申し上げたようなところについては７人配置しているところでございます。しかし、中には、後にちょっと触れますけれども、さまざまな事情で短いケースもございまして、その結果、昨年度末の退職者を含む異動者の平均在任期間は2.34年でございました。
　これは、教員の年齢構成が高いほうに偏っている中で、昇任者の平均年齢がこのところ高い状態が続いておりまして、昨年度の場合は54.7歳という状態でございます。そういったものを前提にして今後の校長の経験を考えますと、いろんな経験をするためにも２年から３年で異動してしまうというふうなケースが多くなっていると、こういう実態がございます。それから、人事上の必要性とかあるいは全県的な必要性があって短いケースがございまして、これは大変課題であるというふうな認識は持っております。

　今申し上げたような課題を解決するためには、今後、全体としてやっぱり若返りを図っていかなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。また、適材適所を旨とするという原則は変わりませんけれども、一般的に申し上げますと、２年から５年という範囲内で、今よりも全体的に長く腰を据えてそれぞれの学校課題に取り組んでもらうといった人事異動に努めていかなければいけないと、こういう認識を持っているところでございます。

退職金に対する相談が約100件、特に適格年金というものについてゼロというお話がございました。対象が非常に小規模の企業のところが多いということであるいは従業員自身がこの説明を十分理解をしないでそのままということがあるかもしれないと、これは非常に懸念をするわけでございまして、そういう意味では、これからパンフレットをつくるというようなお話もございましたけれども、本来は国の仕事かもしれませけんけれども、長野県は特に中小企業が支えているわけでございまして、ぴりりと辛くて、そしてきらりと光るという県内の多くの中小企業に働く人々にとって、積立金不足からくる年金の減ということになればこれはもう大きな社会問題ですし、また、一企業あるいは従業員の問題だけでなく、本人の将来の設計ということになってまいりますので、ぜひその辺のところは細やかな対応をお願いしたいというように思います。

　その中で、県の制度資金の活用というお話がございました。ぜひ制度資金の中に、期間が短いわけですけれども、退職金制度改革に向けての新たなメニュー、これはぜひ創設ができないかというふうに私は申し上げておきます。

　それから、学校の先生の問題、確かにいろいろ人事上の問題もあるでしょうし、また組織としての運営もあると思います。しかし、１年でかわるとかあるいは２年でかわるというのは、本当に地域の中で、あるいは学校の中で、御本人の思いやら、あるいは運営の方針というものを徹底も周知もできないうちにかわっちゃうということになります。今お話があったように、２年から５年というお話がございましたけれども、腰を落ちつけて学校運営に当たっていただく、これがまた教育現場のなお一層の充実を図るということになると思います。人事という問題がございますし、また、若返りというふうなこともぜひこれは考えていただかないかぬと思いますし、将来的にあと何年、人事の問題といいますか、偏りというものが続くかは存じませんけれども、いずれにしても学校現場で校長がきちんと長い間仕事ができる、新たな学校づくりができるというような体制をぜひつくっていただきたいなと、こんなふうに思います。

　さて、初日に小島議員から飯田のお練りまつりの話が出ました。最終日の本日は御柱の話をさせていただきたい、このように思います。
　今、下社の山出しの舞台になった下諏訪町の萩倉地区へ行きますと、今は本当にもとの静かな落ちついた地区に戻っております。あの狭い地区にあれだけの多くの人がどうやって集まったものだというふうに思いますし、また、改めて、この御柱という魅力といいますか、これにつけては地元の人間としても感じているところでございます。
　また、秋にかけてはこれから小宮という地元のお宮の御柱が続きます。そして、次の御柱に向けてもう動きが始まっております。今回も、祭りの終わった後、100年、150年先に、とても自分では見ることのできない、会うことのできない子孫のために、柱の確保のために御用材をはぐくむ会という会の皆さんがモミの苗の植樹を行われました。そして、これから次に向けて、仮見立てだとか、見立て、伐採というようなことも続いてまいりまして、また次の６年を迎えるわけです。諏訪の人間は一御柱という言葉を使いまして、御柱が生活のサイクルになっているというふうなことでございます。
　そしてまた、その間に、伝統技能、あるいは技能の伝承ということのためにさまざまなことが行われておりまして、私の地元でも御柱友の会というような会をつくりまして、80歳を超える年配の方から二十そこそこの若者まで縦につながって、そして幅広い年齢層が集まって活動しております。これが実は、御柱だけじゃなくて、地域づくりに、コミュニケーションづくりに非常に大きな役に立っているという事実がございまして、まさにお祭りだけではないなというふうに思います。

　今回の御柱を通じて県警には延べ2,500人を超える警察官の方を動員をしていただいたと、改めて感謝をするところでございます。
　さて、知事には、下社山出しの際には御柱装束に身を包んで来ていただきました。そして、裏方に回って警備に当たっている若い消防団員に声をかけていただいたり、また、曳航中の御柱の先頭に乗って祭りを盛り上げていただきました。こうやって祭りに参加をしていただいて、そしてその中から諏訪人の心意気や祭りへの感想がいろいろおありになると思いますので、ぜひその辺の感想をお聞きをしたいものだというふうに思います。

諏訪の御柱についてお尋ねをちょうだいしました。
　４月の上社山出しを皮切りに、５月の下社の里曳きまで１カ月余りにわたった諏訪大社の御柱祭でありますが、前回に比べて約14万人の増加、過去最高の192万5,000人の人出だと承っております。私は、恥ずかしいんですけれども、初めて見せていただきまして、また体験もさせていただいた次第であります。
　４月10日の下社の山出しでは大変豪快な急坂をすべり落ちる秋宮四の柱の木落としを目の当たりにさせていただいて、本当に度胸いいもんだなとしみじみ感にたえた次第でありまして、諏訪の人たちの心意気というのに圧倒された思いであります。５月３日の上社の里曳きでは、本宮一の柱を山田市長やその他氏子の皆さんと御一緒に引かせていただいて、年がいもなく柱の先頭に乗せていただきまして、一たん乗っちまいますとなかなかおりられないんですね。えらい目に遭いましたが、それはそれとしまして、騎馬行列ですとか長持ちですとか、いろんな出し物、本当に華やかで、また大変な熱気に心を揺さぶられたものであります。

　県では、諏訪大社の御柱の事前のＰＲを関係者の皆さんと御一緒に県内外で積極的に実施をさせていただきました。東京では私も参加してメディアにＰＲをしましたり、あるいは県庁の１階でも引き綱やはっぴの展示をさせていただき、ＤＶＤでも紹介させていただく、知事室でもおんべをずっと飾らせていただくというようなことをさせていただきました。
　御柱は、７年に一度、諏訪地域の皆さんが総力を結集しエネルギーを注ぎ込む神事でありますけれども、今、議員も御指摘のように、またせんだって小島議員に申し上げましたように、県内だけでも、例えば大きな例では飯田のお練りまつりを初め、本当にいろんなところで御柱をやっているということでありまして、長野県全体ですばらしい７年に一度の行事というものにもっともっと関心を持っていただいていいなという思いを強くいたしました。

　そして、今議員から御用材を育てるというような動きもあるというお話を伺いまして大変感動を覚えたわけでありますけれども、やはり自然といいますか、山とつながるということでは本当に意義のあるお祭りだということを感じます。
　それにつけても思い出しますのは、神宮の御用材は御案内のとおり木曽山中からヒノキを切り出すわけでありますが、ところが、木曽の山というのはもともと帝室の御料林で、何の不安もない時代に伊勢神宮は大正時代に既に将来の用材確保のために独自に用材のためのヒノキ林をつくり始めていまして、たしかあと２回くらい木曽でヒノキを切りました後は間に合うんだそうですね。そういう意味では本当に遠くをおもんぱかるということは大変なことだということを改めて感じたことがございますけれども、こういう昔から続いておりますお祭りというものはいろいろな意味でのかかわりが広くあるということをよく認識しまして、県内各地域の伝統行事、県としてもこれから大切にしていかなければいけないと改めて感じた次第でございます。

　そういう意味でも、私、今、職員に申しておりますのは、６年後、７年後ということになりますと人もかわりますから、ことしの対応の仕方というものを組織としてきちんと伝承していくということも大切なことではないか、こんなことを申しているところでございます。