今週のしんがりを務めさせていただきます改革・緑新の松山孝志であります。

　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　120メーターの角、正方形です。これで7.5メーターの穴を掘ります。この穴を掘っただけで許可にはなりませんが、要はこの大きさの容積の中に廃棄物を埋没させていきます。将来的にも現状の数字で固定されているわけではありませんが、廃棄物の処理に当たって少し気になることをざっくりと計算してみました。
　この程度の穴と現在県内にある最終処分場の数と排出されている廃棄物の量から、そして処分場は地目が林野となっている土地につくられると想定して、また林野のうちの20％ぐらいを使ったところが最大であろうと、そんな計算をしますと、長野県においてはおよそ４万年強で穴を掘るところがなくなると、こういう結果となりました。これをどうとるのかはそれぞれのとり方でありまして、ひとまず安心として現実に戻ります。
　これから行う質問は、処分場に反対するというものではなく、お互いにごみの山の中に住まなくて済むためには避けて通れない処分場の設置はどのようなルールのもとで行われ、さらに周囲にどのように安心を与えられるかを検証する一歩として行うものです。

　ところで、環境に関してもう一つ別の角度から見てみます。
　現在の経済不況から真に立ち直るには新しい分野の産業の発展が必要であります。中でも、環境に関連したビジネスが2000年の市場規模で約41兆円、これが2025年には約103兆円、雇用規模に関しては約106万人が約222万人と予測されるところであります。
　また、環境ビジネスのうち、人々が現代社会の生活を営む上で避けて通れない廃棄物の処理に関しては、リサイクル分野を含め、市場規模で、2003年には約22兆円、雇用規模で約62万人であったと言われています。
　ビジネスとしての成長が期待される反面、負の遺産となる廃棄物の処理も、その後の社会生活に対して安全が維持されなければなりません。そのために、法律も、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の整備が進まず、悪質な不法投棄等の不適正処分が増大するなどの深刻な状況を踏まえて、適正な処理体制の整備と不適正な処分を防止するための改正が平成12年に行われました。
　長野県においても、法にのっとり条例の制定が求められてきたところでありますが、ようやく平成20年の３月定例議会にて制定され、21年３月１日より施行となっております。現在、県内にある全43カ所の最終処分場はこの条例により管理されて間もなく１年と、運用実績として日の浅いものでありますが、その状況であります。

　そこで、運用初年度であるということとは直接関係するものではありませんが、昨年、過剰埋め立ての事案が発覚しました。そこで、その原因と対応、対策について条例に照らして幾つかの項目で質問をします。
　まず、最終処分場に対して適正な処理と支障の未然防止のための監督指導はどのように行っているのか。監督指導の留意点と、どういう点に重点を置いてチェックをしているのかについてお聞きをします。

　二つ目は、条例第54条により実績報告を毎年６月30日までに知事に報告することになっておりますが、許可容量に対する残存量はわからないのか。それから、今回の業者が、諏訪地域の業者であったわけでありますが、安定型最終処分場における過剰埋め立ての事案について、毎年の実績報告とは別に、改めてそのときに測量をしなさいという指示があったというふうに聞いておりますが、これは実際にあったのか。
　また、計測に当たっては民間の計測事業者の計測にゆだねているわけでありますが、ここには民間同士での本当の信頼があるのか。

　次に、今回の報告により許容量を超えるものであることが発覚をしました。県は、実績報告で状況を把握できなかったわけでありますが、許容量より面積、容量ともに超過した理由は何か。

　次に、この過剰埋め立てに対し、県は、行政処分として、ことしの１月30日から４月29日までの90日間の安定型最終処分場の施設使用停止命令を行っておりますが、それでは、停止後にはこの処分場はどうするのか。また、平成23年１月28日を期限とする改善命令が出されておりますが、改善の見通しはどうなるのか。
　それから次に、管理型最終処分場の設置計画については、これは新たに設置申請がされたところでありますが、条例に基づく事業計画協議がなされてきております。概要説明会も終了して事業計画書の提出段階でありましたが、これは違反をした業者からの提出でありますので、今後の手続の行方はどうなるのか。
　さらに、管理型最終処分場の設置許可に当たっては、処分場の構造基準に対する適否が判断されるとともに、維持管理についても審査されるものと思うわけでありますが、維持管理の審査基準というのはどのようなものなのか。また、最終処分場が満杯になって埋め立てが終了した後の維持管理はどうなっていくのか。

　次に、条例では周辺地域への配慮を規定しております。周辺地域とは、最終処分場の場合、おおむね１キロが指針で示されております。これの外に接する住民、さらに設置場所の下流域の住民は、条例からでは配慮外のため情報がないという問題があります。不安の中に置かれることになるわけでありますが、事業計画概要書、あるいは事業計画書等の書類も、地方事務所での縦覧だけでなく、現代社会におけるホームページ上で公表すべきではないか。

　もう一つは、さらに、条例上では、事業計画説明会以降に住民と事業者との話し合いが行われる場合があるわけでありますが、これを県が把握するシステムが示されてはおりません。現実にはこれをどのように処理していくのか。
　そして、条例が施行されて日が浅いため、運用上で起きる問題へ今後どのように対応していくのか。
　以上の点につきましてまとめての答弁を環境部長にお願いをいたします。

廃棄物処理について何点か御質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。
　１点目の最終処分場に関する監視指導については、年数回、施設に対する立入検査を実施しているところでございます。立入検査に当たりましては、当該廃棄物の飛散、流出などにより周辺の生活環境に影響がないか、埋め立て品目が許可内容に適合しているか、そういったことを重点に置いて検査を行っております。

　それから、２点目は、残存量についての御質問でございます。経過等も含めてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、残存容量の報告については、廃棄物条例第54条に基づき事業者から平成20年度分の報告を受けております。
　お尋ねの諏訪地域の事業者に係る塩尻市の事案につきましては、昨年、立入検査を実施した際に処分場の形状が許可図面と異なることに気がつき、その原因を確認するために、実績報告の提出とは別に、計測を指示したところでございます。また、計測については、民間の測量業者が計測を行った後、県が再度確認の計測を行いまして、事業者から計測された埋め立て超過量等を確認をしております。

　次に、許容量を超過した理由についてでございます。
　最終処分場の改修を行った際、許可を受けた埋め立て面積、容量を定めるために設置しました計測のポイントがずれてしまい、その誤ったポイントにより埋め立て残存容量を計算していたことが原因でございます。

　それから、停止後の処分場と改善の見通しについてでございます。
　使用停止期間後の最終処分場の使用については、施設使用停止命令と同時に許可を受けた面積、容量に戻すよう改善命令を行っておりますので、使用停止命令期間が終了した後も改善期間中は最終処分場を使用することはできません。
　改善見通しについては、県が行った改善命令に対しまして既に事業者から命令に従い改善する旨の改善計画書が出されておりまして、この計画に沿った作業が進められれば期限内の改善は可能であると考えております。
　県といたしましても、この計画が確実に履行されるよう、事業者に対する監視指導を行ってまいる所存でございます。

　それから次に、管理型最終処分場の事業計画協議及び維持管理についても質問をいただきました。
　概要計画段階での手続が終了しておりますので、今後は事業者が条例の定めるところに従いまして施設の構造などについての具体的な事業計画書を提出しまして、その内容に関する住民説明会を開催することになります。県としては、事業計画に対する住民の方々などからの生活環境に関する意見及びその意見への事業者の対応を踏まえまして、厳正に判断していくこととなります。

　それから、最終処分場の維持管理の審査基準についてでございますが、最終処分場の設置許可に当たっては、擁壁や遮水工事等の定期的な点検、処分場周辺の地下水や放流水の水質検査等、法令に基づく維持管理基準に適合した計画となっているのかどうかについて審査を行います。また、埋め立てが終了した最終処分場の維持管理についてですが、廃止となるまで維持管理が義務づけられておりまして、水質検査等を行っていくこととなります。
　なお、最終処分場の廃止は、地下水の水質や浸出水が一定の基準に適合していることなど、廃止基準に適合していることが確認できる場合に限り廃止となるものでございます。

　次に、周辺地域以外にも状況がわかるよう事業計画書等をホームページ上で公表したらどうか、また、住民と事業者との話し合いをどう把握するのかという御質問でございます。
　まず、住民への説明を要する周辺地域の範囲の確定に当たりましては、お話のありました指針で示す１キロメートルを超えた場合であっても、関係する住民の皆さんや市町村長からの意見を踏まえまして、生活環境保全上の観点から知事が判断することになります。さらに、周辺地域以外の方でも、その事業計画に対して生活環境保全上の意見を有する方は意見を提出することができることとしております。
　そういった上で、お尋ねの事業計画書等の県のホームページ上での公表についてでございますが、現在、県ではホームページにおいて事業計画の概要、説明会の開催日時等について公表をするとともに、事業計画協議の進行状況についても逐次掲載をしております。事業計画書等は大きな図面も含まれておりまして、またかなり分厚いものになることからホームページ上での公表は困難でございますが、地方事務所で縦覧を行っておりまして、だれでも縦覧することができますので、そこで縦覧をしていただきたいと考えております。

　それから、事業計画説明会以降の住民と事業者との話し合いの把握についてということでございますが、概要計画の後の詳細な計画の段階では、事業計画書に対する住民の意見や、その意見に対する事業者の見解書の提出、また、見解書に対する住民意見の提出によりまして住民の意向や事業者の対応状況を把握できるものと考えておりまして、これらを踏まえて条例に基づく知事意見を出すこととなります。

　最後に、条例運用上の問題に関する御質問もございました。
　議員からお話がございましたように、条例を施行してようやく１年が経過したところでありまして、事業計画協議については現時点で22件の協議が行われておりますが、初期段階のものが多く、事例としてはまだ少ない状況ですので、今後さらに運用を重ねる中で出てきた問題点について整理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

実は、私が聞きたいのは、ルールがどこまで完備されているのかという部分とともに、実際にはつくらないで過ごせれば一番いいんですが、そういうわけにはいかない。だけど、つくろうとすれば簡単には賛成が得られない、こういう問題を抱えているわけでありまして、いかに周辺住民に理解がされるものであるのか。その理解は、つくっても安心ですよ、そしてお互いに日常の生活がうまくいくんですよと、こういった理解を求めることが一番の基本ではないかと思うわけでありまして、行政側が四角四面な方法だけを駆使していればなかなか理解を得るのが難しいのではないか。そんなことを私は述べておきたいわけでありますが、そういった方向で、こういうことは難しいとかいろいろあるわけですが、それらは工夫して何とか理解されるための方法というものは駆使すべきではないかと。
　そしてまた、今回は決して悪質な業者ではなかったというふうに判断をしておりますが、かつて２年前に、非常に悪質な業者の福井県の先例を見させていただきました。相当のオーバーをしました上で、改善命令に行きたかったときには既に業者は倒産してドロンしていたと。どうしようもないわけですね。これで修復には実は100億円以上がかかるんだと、こういう状態にも至ったわけであります。
　近年は、そのために基金というのも設けられて、未来永劫に業者が対応できるというものでもないわけですから、それに対応できるようなシステムをつくったということになっていますけれども、そのときもやっぱり要綱の不備によって、私有地に立ち入って検査することができないというふうに言われて県側は立ち入ることができなかったという不備を持っているわけです。
　今後の運用の中で、日が浅い中ではありますが、そういう運用の盲点的な部分をぜひとも行政は直していってもらいたいと、これがこの質問の趣旨であります。

　次に、医師確保について、先ほどからもありましたが、別の角度から質問をさせていただきます。
　この３年間、私のつき合ってきたのは３年間でありますが、行政上の重要な課題の一つは医師確保策でありました。すぐには結果の出ない絶対数の増加という基本からの対策も打たれてきているわけですが、何よりも県としての各種対策に予算が計上されてきていることが大きな進展ではなかったかというふうに思っております。次年度予算も５億1,000万強が計上されました。
　その中で、いわゆる新規事業となる予算の部分と、そしてさらには地域における病院が医師を確保するために持っている課題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　医師確保対策推進の中心の一つとして、後期研修医確保・養成支援事業の予算が計上されました。補助対象は、後期研修医が多く在籍するなどすぐれた人材育成能力を有する中核的な病院とされておりますが、これはどのような理由によってこういった枠がつくれるのか。そういう枠をつくった部分は、なぜその枠をつくったのかということをお聞きしたい。

　次に、後期研修医を多く集めている病院が私の地元にもあるわけであります。その病院に対しても、県としては、病院なりの努力をしている。実は、ここでは今のような専門医もやっぱりいないんですよ。いない専門医の中で何で後期研修医が確保できるか。それは、みずからの病院で売りにできるもの、それは総合診療という科を設けて当たっていると。要するに、医者の多くは私の専門はこっちですと言われたらほかのことは診てくれない。こういう専門医を育てるよりも、まず広く一般に医者としていろんなことが診られるような医者を育てておいて、その上でさらに必要な専門医をつくるべきではないかと。これがそういう発想でありまして、そういうためにここには困らないほどの研修医が集まっていると、そういう実例でありますので、その辺につきましても参考になるかどうかで答弁をいただきたいと思います。

　その次に、県内の地域の病院として医師確保のために信州大学とのつながりは重要なものと各病院が考えております。つながりが保たれているのは一部の病院でありまして、実はここのところで対策としまして、信州大学の入学枠の増加とか、県内からの学生枠の優先がある中で、信州大学と地域の病院のつなぎ役を県は発揮できるのか。このことについてお聞きをしたいと思います。

　それから、臨床研修医の定員は衛生部から国に上げられると聞いているわけでありますが、余力のある病院の定員増を支援するには考え方があるのか。この辺についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
　以上、衛生部長にお聞きをしたいと思います。

３点医師確保に関連いたしまして御質問ちょうだいいたしました。

　一つ目でございます。後期研修医確保・養成支援事業についてお尋ねをいただきました。
　本事業は、中核的な病院が行う後期研修医等の確保、養成のための取り組みを支援することによりまして、県内の後期研修医等の増加を図り、質の高い研修を行うのみではなくて、さらに中核的な病院から医師不足に悩む医療機関へ診療支援を行うことで県内の医師不足解消を図ることを目的としてございます。
　このため、対象となる病院は後期研修医を多く集めることが可能で、他の医療機関へ診療支援が期待できるすぐれた人材育成能力を有する中核的な病院としてございます。現時点では、後期研修医がおおむね10名以上在籍しておられまして、かつ一定以上の規模を有する病院を想定してございます。したがいまして、従来から、病院の御努力によりまして後期研修医を多く集め、先生御指摘の総合医の育成など熱心を教育を行っていただいているところにつきましては、本事業の条件を満たしていただければ補助対象となり得るものというふうに考えてございます。

　引き続きまして、信州大学との関係についてお尋ねをいただきました。
　議員の御指摘のとおり、県内病院への医師の配置等に関しましては、信州大学は非常に大きな役割を果たしていただいてございます。県では、医学部の定員増に向けた要請ですとか、あるいは寄附講座の開設など、県内の医療提供体制の充実に向け連携を図ってきたところでございます。
　また、昨年12月には、知事が信州大学に直接赴き、医師不足に悩む県内病院への医師の派遣について要請をさせていただいたところでございます。
　県といたしましても、今後とも、２次医療圏の状況などを総合的に勘案をいたしまして、信州大学と対応を協議するなど一層の連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、本年度から信州大学医学部に設置をいたしました寄附講座でございます。地域医療推進学講座を設けたわけでございますけれども、効果的な医師配置や医療機関のネットワークの構築などについて研究を行っていただいてございまして、この成果も踏まえながら県内において安定した医師の配置が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。

　それから、最後の御質問でございます。臨床研修医の定数に関連する御質問でございます。
　従来から、臨床研修医の募集定員につきましては、臨床研修指定病院が国に直接申請をいたしまして国が決定をしてございます。そういう意味では、県は残念ながら関与してございません。ただ、昨年は臨床研修制度が改正をされまして、急遽国からの要請があり、一部の病院の募集定員の調整につきまして県が一部意見を申し上げた経過はございます。
　しかし、制度の改正によりまして長野県全体の定数に上限が設けられまして定数が大幅に減らされたため、研修医の希望があるにもかかわらず定員の枠がなく、研修医の確保ができない病院も見受けられたところでございます。そのため、国に対して、大都市から地方への研修医の誘導を図ること等に重点を置いていただきまして、各病院の希望どおりに定員を定めることと、こうした要望をしたところでございます。
　今後とも、研修医が集められる力のある病院等の定員増につきましてはさらに強く国に働きかけてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

）先ほども申しましたように、病院としていろんな診療科目のところにすべて専門の医者がいるわけではないわけです。実は、私が言いました地元の病院も穴だらけであります、専門医は。
　しかし、何で今いい評価を受けているかといえば、総合診療ができる、そういうところの医者をつくっていこうということでありまして、実は、そういうことで、この病院にこんな質問が出ました。専門医がいないのでは臨床研修が十分できるのかという質問でありました。しかし、ここで優秀な指導医はこう答えました。足りないことで研修するという意味もある、こういうことであります。これは私は優秀な指導医だというふうに思うわけでありまして、こういったことを目指してもらいたいなと。
　そして、なおかつ、かつてこの病院が新規につくられたときに、初代の院長をされましたかつての参議院議員の今井澄さんでありますが、こう言っておりました。これからの病院というのは患者を診てやるという病院ではない、患者さんに来ていただける病院をつくるんだと、これが信念であります。ぜひとも、こんなことを県としても肝に銘じて当たっていただきたいというふうに思っております。

　次に、山岳観光について質問をいたします。本日の最後の質問であります。
　観光立県長野の再興には長野県の持つ観光資源を生かさなければならないというふうに思っているわけでありますが、その資源の一つに山岳があります。そこで、私の地域には八ケ岳という立派な観光資源があります。そして、昨年の事故の例にかんがみて、県では今年度の予算に山岳ガイド資格制度のあり方等検討事業ということに、若干ではありますが、ガイドを育てることをどうやって持っていくのかということであろうかというふうに思いますが、若干の予算がつけられました。
　しかし、現実は八ケ岳の周りには９市町村があるわけですが、そのうちの三つ、茅野市、小海町、南牧村の３方向から入山している最近の入山者は平成16年には30万9,000人いたわけでありますが、20年には22万7,300人へとかなり落ち込んできているわけです。
　そこで山岳観光というものを取り上げてみたわけでありますが、もう少しガイドをどうするかだけではなく、安全な、楽しんでできる登山をするためにはあと何ができるのか。例えば、統一した道しるべをつくるとか、そういったことに対して県の観光部としては今どんなことを取り組んでいるのか。その辺についてお聞きをしたいと思います。

山岳観光に関連いたしまして、登山道への案内標識についての御質問でございます。
　平成21年中に県内で発生した山岳遭難の原因を分析いたしますと、第１が転落、滑落、転倒、第２が疲労、凍死傷、次いで道迷いによるものとなっております。
　このような状況を踏まえまして、県では、道に迷ってしまうことによる遭難事故を未然に防止するため、登山道案内標識の整備に対する補助制度を設けておりまして、各地区の山岳遭難防止対策協会が行う案内標識の整備に対する助成を行っております。
　北アルプスの山域を中心に、近年、韓国からの登山者を初めとする外国人登山者が増加しておりますので、山岳観光におけるインバウンド対策という観点から、外国人登山者の多い山域におきましては、目的地やそこまでの距離を日本語で表示して、その次に英語やハングルで表示する、全体で２行でおさまるようにというような作成例を示しまして、外国語での標識の整備を促進しているところであります。
　以上です。